業種 ：社団法人, 協会, 財団法人, 協同組合, NPO, 官公庁・自治体・各種団体, 図書館, 宗教団体, 都道府県機関

一般社団法人PROsホールディングスは、社会貢献事業などを行う団体である。その他にもビジネス事業化、人材育成事業、などのサービスを提供する。社会貢献事業では地方活性化と、世界の子供達との交流と通じて国際貢献を行う。被災地支援にも特化しており、ITサービスでの支援などニーズに応じた支援を提供する。

特定非営利活動法人住宅ローン問題支援ネットは、住宅ローンの悩みを軽くするサービスを展開している。借り換え・リスケジュールのアドバイス、ライフプランの見直し、各種専門家の紹介、親族間売買など、数多くの支援プランを提供している。また、任意売却に関しては、60社を超える金融機関と交渉してきた実績がある。

一般社団法人日本コンタクトセンター教育検定協会は、コンタクトセンター資格認定制度の構築・運営事業を行う。コンタクトセンターの専門的な職能に対して、知識・スキル・行動などを体系的にまとめた「CMBOK」を構築している。資格認定のメリットとして、顧客対応力の高さを資格として認定できるので、就職時のスキル証明に効果がある。

一般社団法人日本インテリアファブリックス協会は、インテリアファブリックス事業を行う法人である。カーテン、カーペット、壁紙、ブラインドなどインテリアファブリックを扱っているメーカーの集まる一般社団法人であり、国際的なインテリアトレンドショーであるJAPANTEXを東京ビッグサイトにて毎年開催している。

一般社団法人RCFは、自然災害からの復興や社会の抱える課題解決に係わる事業を行う。今までに、30以上の被災市町村、または10以上の企業とともに、「ひと・まち・産業」の復興のための支援活動を行った実績がある。主要取引先は、キリン、グーグル、日本財団、復興庁、経済産業省、各地方自治体など。

一般社団法人国際メンタルイノベーション協会はメンタルイノベーション講座等を行う社団法人である。同社は、潜在意識と呼ばれる自分で意識できない意識を活用することにより、仕事や目標の達成・良好なコミュニケーションを築くことを目指す法人である。入門講座、ベーシック講座、インストラクター講座の3つの講座を開催。

一般社団法人日本婚活教育協会は結婚支援・セミナー運営等を行う社団法人である。「結婚の学校」と呼ばれるセミナーを運営し、多数のメディアにも取り上げられている。結婚紹介所のような相手を紹介するサービスではなく、あくまでも参加者の婚活をサポートするとしている。また、婚活教育コーチの育成も行っており、独立しての開業も可能としている。

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会は、工務店支援に向けた様々な事業を行う団体である。ちきゅう住宅・リフォーム市場に向けた特例住宅リフォームカウンセラー制度の推進・次世代経営者のための各種セミナー開催・時代を担う技術者の育成・技術の向上と継承・安全管理から従業員の福利厚生に至る分野などを展開する。主な取引先は、建築業界である。

特定非営利活動法人輸入建材協議会は、建築物の調査研究を行う機関である。特に、性能とデザインに着目しており、「こだわり」をテーマにした、安全・安心・快適な住まいづくりのプロ集団だ。大学研究機関との連携経て、全国各地の建材メーカー・ビルダーで設立された。地球環境保全を確立した住宅建築を目指している。

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会は、フリーエージェント業の認知普及活動、ネットワーク創造活動を行う。各界のプロフェッショナルを講師に招いたインタラクティブな講演会・勉強会の開催や、会員向け団体長期障害所得補償保険の提供などを協会会員向けサービスとして行っている。

日本経済新聞販売協同組合は、組合員の取り扱う車両運搬具、営業用消耗品及び通信機器の共同購買などを行う。組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としている。折込広告は、「企画制作」から「配布」までサポートする。

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合は、全国2557店舗（2018年10月）のCD・ビデオレンタル店により構成される経済産業省所管の団体である。略称はCDV-JAPANまたはCDVJ。音楽・映像産業の発展を目的とする。CD・ビデオ取引、及びCD・ビデオパッケージの著作権処理及びプロモーション事業、関連情報の収集及び調査研究などを行う。

医療法人社団葵会は、病院、介護老人保健施設、大学・専門学校・保育施設、ホテルなど、全国の120以上の施設を運営する医療法人である。1972年に広島県世羅郡にて「新谷整形外科医院」としてスタート。「治す」と「防ぐ」を両立した医療を目指す。グループ内の医療機関・施設では、10,000人以上の職員が在籍。

特許業務法人不二商標綜合事務所は、世界160ヵ国以上もの実績を有する商標専門事務所である。類似商標調査・外国商標調査・商標登録出願・自社出願支援など商標に関する業務を手掛ける。また、法律事務所との連携による商標権侵害訴訟なども行う。同社専用サイト内の「商標実務教室」では商標に関する最新の判決の紹介や商標実務において有益な資料が揃う。

公益財団法人佐藤奨学会は、有用な人材の育成及び学術研究者の目的の実現のため、佐藤幸吉氏により昭和48年に設立された奨学財団である。学業優秀な学生や生徒に対する奨学金援助と将来社会に貢献し得る産業科学術研究者に対する助成を行う。設立以来、数多くの大学・大学院及び高等学校・高等専門学校への採用実績を持つ。

一般社団法人移住･住みかえ支援機構は、マイホーム借上げ制度の実施などを行う法人である。安定した賃料収入を保証するマイホーム借上げ制度を実施している。また、耐久性などの条件を満たした新築住宅に対し「移住・住みかえ支援適合住宅」として認定する事業を行っている。良質な住宅を転貸して活用しており、売却することなく住宅資産を活用する事業が強み。

特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクトは、子育てに関する活動を行う法人である。コンテンツによる子育て支援・乳幼児虐待や産後うつ防止等を目的に「きずなメール」の配信事業や、調査研究・企画開発・出版や情報発信による普及活動を行っている。活動を通して子育て支援を行うことで、人々の豊かな暮らしに貢献する。

一般社団法人まるの会は「物心共に豊かな人生を歩む」をテーマに顧客の物心と共に豊かな人生を歩む為の支援をする法人である。これまでの公演実績は、「グローバル・経営者フォーラムin九州」や会計事務所等とのタイアップセミナーなど年間70回以上、全国各地にてセミナー講師を務めている。また「魔法の営業アプローチブック」や「倒産。どん底からの再起」の著書も出版している。

一般社団法人抗菌製品技術協議会は抗菌加工製品等の防カビ剤の規格・基準及び表示方法に関することを手がけている。併せてこれらの品質管理・利用技術に関することも行う。活動は国内のみならず海外でも評価され、アジアを中心とした新興国をはじめとする海外会員の入会も増加。今後の展開として日・中・韓を中心とした国際団体設立を図っている。

一般社団法人国際医療人材支援協会は海外の医療人材の育成支援を行う法人である。国際人材交流を推進し日本と海外の医療環境の発展及び向上を目的とし活動している。韓国、中国を中心に大学関係、医療関係、日本の大手医療機関から関心を得ており、様々な交流プランを進めている。