業種 ：社団法人

一般社団法人労働保健協会は一般健康診断、特殊健康診断、インフルエンザ予防接種、婦人科検診などを行う協会。労働衛生分野を中心に衛生思想の普及啓蒙・高揚と職場における健全な労働力確保と地域住民の安全衛生確保のため、健康診断事業の実施と健康管理増進業務を中心とした事業を行っている。

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会は不動産鑑定評価に関連する事業などを行っている社団法人。不動産に関する鑑定評価理論の研究、実態調査、参考図書・資料の整備も行っている。また、研修会の実施、研究に関する出版、海外の地価調査、研究、不動産鑑定士補の育成、指導、地価の調査など、幅広い業務も手掛けている。

一般財団法人日本食品検査は、食品施設の衛生・品質調査、食品安全コンサルティング・食品表示チェック、輸出入食品の検査などを行っている団体である。食品流通業や外食産業より依頼を受け、店舗や取引工場において品質管理に関する監査等を実施している。東京本社のほかに札幌、名古屋、関西、福岡に検査所を有している。

一般社団法人日本ボイラ協会は、ボイラーや圧力容器についての調査研究、検査検定などを行う機関である。各分野においてボイラー技術を安全かつ合理的に利用するため、調査研究のみならず技術教育や相談の受付、広報誌の作成と出版、技術交流の機会提供なども積極的に行っている。ボイラー技術の学術団体としても機能している。

一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムは、日本の社会保障制度や介護福祉政策について討論や意見の公開を行う団体である。高齢化が急速に進む中で日本の経済は伸び悩んでいる状況を見据え、社会保障制度のあるべき姿について官民問わず自由に議論できる場所を提供している。そこから得られた声は定期的なシンポジウムを通して発信される予定である。

一般社団法人日本産業車両協会は、産業車両に関する情報を提供する法人である。国産業車両産業の健全な発展を図り、経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、フォークリフトの種類や運転する為の資格等の情報や無人搬送車の種類、市場規模等の情報を取り扱っている。また、特殊自動車に関する情報も提供している。

一般社団法人日本健康開発財団は、温浴施設の開発普及を行う団体である。総合健診センターの運営・研究調査・健康増進など予防医学を基本に据えた健康づくりを提唱。新法人の運営を支える新たな事業も合わせて手掛ける。高齢化社会が実現しつつある中、健康で豊かな老後を過ごしたいという国民の健康増進をサポートしている。

一般社団法人日本石材産業協会は、石材産業に関する事業を行う法人である。「石材産業の健全な発展と更なる向上を図るとともに、新たなる石文化の創造に努め、もって社会に貢献すること」を目的に設立されている。また、日本全国の「石」に関わる様々な業種が加盟しており、活動内容は広範囲に及んでいる。

公益社団法人全国野球振興会は、元プロ野球選手による野球復興事業を行っている。主な事業内容として、子供向け野球教室の開催や、アマチュア野球の指導者講習などを行っている。また、元プロ野球選手の知名度を活用したチャリティーイベントの開催や、トークショー・講演会なども実施している。

一般社団法人自動車公正取引協議会は、自動車公正競争規約を運用する機関である。昭和46年設立の信頼と実績を持つことが強み。自動車メーカー、国産、輸入車の新車・中古車・二輪車販売店が会員となっており、購入トラブルなどの相談受付をはじめ、消費者関連団体との連携、研修会、規約普及活動などを行っている。

一般財団法人アジア会館は、諸外国から来訪する技術研究者その他旅行者に対する支援を行う団体である。諸外国から来訪する技術研究者のための宿泊施設等の建設及び維持経営、諸外国に対する技術並びに経済協力に関する事業への援助、国際協力を促進するために国内及び海外において実施する国際交流事業を行っている。

公益社団法人企業情報化協会は企業の情報化に関する事業を行っている社団法人。業務分野は多岐に渡り、企業の情報化に関する研究、開発、普及、研修、指導などを行っている。また、情報、資料の調査、収集、分析、提供、内外機関との交流も行う。ITマネジメント、コンタクトセンターの推進事業ではさまざまな活動を実施している。

公益社団法人日本栄養士会は、「栄養の指導」によって、人びとの健康を守り向上させることを主な使命として、管理栄養士の人材育成を中心に、ケアステーションの展開や講演を行っている団体。主な事業例として、栄養士の業務分野ごとの専門性の向上に関する調査研究・情報発信、発展途上国での公衆衛生に関する支援、大規模自然災害発生時の支援活動を行っている。

一般社団法人日本外科学会は、外科学の進歩普及に貢献するための事業を行う団体である。主に、外科学に関する会員相互及び、内外の関連学術団体との研究連絡・知識の交換や、機関誌・論文図書の刊行等の業務を展開。また、学術文化の発展と外科医療の向上に資することで、国民の健康と福祉に寄与する活動を行っている。

一般社団法人日本鳶工業連合会は、とび・土工工事業者により組織化された全国団体である。機関紙（日鳶連新聞）の発行や出版物（鳶技能検定ガイドブックなど）の発行及び販売等の広報対策活動、会員企業の安定した基盤づくり・経営対策活動、高度な施工機能を担う優秀な技能労働者の育成等の事業を行う。

一般社団法人国際物流総合研究所は、ロジスティクスマネジメントを行う会社である。経営支援・財務支援・営業現場診断などのコンサルティングや経営支援セミナー・流通、物流支援セミナーなどのイベント開催を展開する。また、ビジネスマッチングサービスとして物流業者と関連業者の関係構築支援も合わせて手掛ける。主な取引先は、大手物流関連企業が中心である。

公益社団法人日本社会福祉士会は、助成金事業や国家試験対策などを行っている会である。成年後見制度利用促進のための補助金事業、国際・多文化ソーシャルワーク事業、社会福祉士国家試験の情報の掲載、日本社会福祉士会全国大会などを開催する。

公益社団法人日本伝熱学会は、伝熱学の進歩普及を図る法人である。主な事業内容として、研究会・学術講演会などの開催、学会誌・学術図書などの刊行、研究及び調査の実施、研究の奨励及び研究業績の表彰、関連学術団体との連絡及び協力、国際的な研究協力の推進などを行っている。なお、会員数は約1500名で、様々な学術分野の科学者・技術者で構成されている。

公益社団法人日本地理学会は、グローバルな環境危惧や自然災害に対して、総合的に研究調査・対策の立案等を行う団体である。また、国際化と国際理解の推進、国土の開発と保全、社会の持続的発展の可能性の追求、空間的情報処理技術の開発等多くの課題に取り組んでいる。

公益社団法人全日本学生スキー連盟は、学生スキーの統括団体である。インターカレッジスキー大会などを主催し、大会の競技結果や行事などをwebページにて掲載している。教育本部も設置され、指導資格の認定や研修会の開催等も行っている。北海道大学をはじめ、早稲田大学、日本大学、一橋大学等、多数の大学が所属している。