業種 ：社団法人

一般社団法人日本防衛装備工業会は、防衛装備品等の研究開発の促進や生産技術の向上発展等に関わる活動を行う社団法人である。防衛装備品等の製造又は修理に携わる主要企業の大多数が加入。防衛装備品等に関する調査及び研究、会誌「月刊JADI」発行、関係官庁等との連絡調整、政府が行う輸出管理を行う。また、説明会やセミナー、米陸軍協会主体の海外装備品等視察団の派遣を実施している。

一般社団法人日本陸送協会は、自動車陸送事業に関する指導・調査・研究などを行っている教会である。自動車陸送事業に関する意見の公表、優良運転者の育成や交通事故防止対策の研究、自動車陸送事業に関する統計の作成や資料の収集などを行う。

公益社団法人母子保健推進会議は、母子保健及び次世代育成にかかる施策の推進・調査・研究・啓発、関係団体と協調した母子保健施策の推進及び啓発活動、地域組織の育成・支援及び指導者の養成を行う。妊娠期から切れ目のなく母子を支えるための事業など、より実効性の高い研修、シンポジウム、ヒアリング調査等を実施している。

公益社団法人日本医療社会福祉協会は、医療ソーシャルワークの実践と研究に関わる事業を行う。医療ソーシャルワーカーの職能団体として、現任者の教育を重視し、力を入れて研修を企画している。また、会員の社会活動を支援し、全国的なソーシャルアクションにつなげる役割も担っている。

公益社団法人日本歯科衛生士会は、歯科衛生士が加入している法人である。歯科衛生士の継続的なスキルアップをテーマに、様々な研修・学習の場を用意しており、都道府県歯科衛生士会でも独自に研修会を開催している。また、広報誌「歯科衛生だより」「学生だより」を発行している。口の健康管理で、健康寿命の延伸に貢献している。

一般社団法人全国年金受給者団体連合会は、社会保障制度全般や税制の改善を、関係国会議員・関係省庁等に対して陳情活動を行う。公的年金受給者の年金制度の理解を深め、福祉の向上をはかる。年金・医療などの社会保障制度全般の、年金啓発活動・福祉講座も手掛ける。ボランティアやスポーツ振興事業も行っている。

一般社団法人日本計量振興協会は、正しい計量思想の普及を図るとともに適正な計量管理の推進を目的とした団体である。計量記念日関連事業や計量記念日全国大会の開催、全国統一ポスターの作成・配布、機関誌「計量ジャーナル」や「計測標準と計量管理」、計量管理に関わる新教科書案の作成等を展開している。

一般社団法人東京都民間保育園協会は、東京都内の私立の認可保育園の園長で組織されている法人である。主な事業内容として、関係公共団体並びに社会福祉関係諸団体との連絡交渉、施設経営の整備拡充に必要な事業、保育事業に関する調査・研究並びに啓発・宣伝、施設職員の研修並びに福利厚生のための事業、職業紹介事業などを行っている。

一般社団法人至誠会は学術および科学技術の振興を目的とする事業を展開する法人。ほかにも障害者若しくは生活困窮者、事故・災害若しくは犯罪による被害者のサポートや、高齢者の福祉の増進を目的とする事業なども展開している。

一般社団法人家の光協会は、47都道府県JA中央会とJA全国組織等で構成された団体である。家庭雑誌「家の光」や農業・地域・JA組織リーダーのオピニオン雑誌「地上」、食農教育をすすめる子ども雑誌「ちゃぐりん」等の農業・料理・健康を中心とした新刊図書の刊行と販売を行っている。

一般社団法人部分隔離協会は、東京都新宿区に本部を置く社団法人である。局所的隔離法である『部分隔離工法』の普及を図ることを目的とした活動を展開している。有害物質等の代替・除去・洗浄等の危険作業を伴う従事者の安全衛生に係わる実態調査や情報収集・提供、部分隔離の適切な取り扱いに関する指導及び教育機関の設置等を行っている。

一般社団法人大学英語教育会は、日本の大学英語教育の改善及び英語教育に係る研究の発展に寄与することを目的とした団体である。高等教育機関における英語教育及び言語教育関連の研究・実践結果の発表の場の提供や大学教員の表彰、教育現場の調査研究等を担う。

一般社団法人日本外傷学会は外傷学に関する学術集会の開催などを行う法人である。主な事業内容として「頭部外傷・顔面外傷の最新診療」や「高齢者外傷治療の問題点」など外傷学に関する様々な学術集会などの開催の他、「日本外傷学会雑誌」などの刊行や内外関連学術団体との連絡及び協力業務などがある。

一般社団法人食アスリート協会は、アスリートの食生活を高める指導・講座を行う。心と体の両面から健康にし、スポーツに発揮できるよう貢献する。食アスリートの指導者の養成・食アスリートの育成にも従事。アスリートのみではなく、チーム・団体・企業スポーツのサポートも行っている。アスリートセカンドキャリア支援まで、アスリートの生活・人生を支援しているのが強み。

一般社団法人日本在宅介護協会は、介護サービス事業の質的向上と充実を図る活動を行う。介護サービス事業の経営者および従事者に対する研修をはじめ、介護や感染症にまつわる情報の共有を目的とした会報誌・書籍の発行、事業の実態調査、国政・行政への提言などを行う。業界全体の意識やサービス品質の向上を目指すことで、需要が高まる在宅介護をサポートする。

一般社団法人全国住宅供給公社等連合会は地方住宅供給公社等の事業の推進調査研究及び情報の収集提供などを行う法人である。併せて会計の適正化に関する会計基準の制定並びに指導・研修なども行う。主な正会員は地方住宅供給公社であるほか、準正会員及び賛助会員は地域の住まいづくり又はまちづくりを主な事業とし賛同する法人である。

公益社団法人日本経済研究センターは、経済問題に関する調査研究、政策提言を行う。約340の企業・団体を会員とする公益社団法人のシンクタンクである。企業からの研修生受入、会員・一般向け各種セミナー・懇談会、出版活動、経済分野での研究奨励金交付、ライブラリー運営、ホームページでの情報発信活動を行っている。

一般社団法人日本オーディオ協会は、オーディオ文化を広め、活性化するための事業を行う。A&AV最新技術・製品の展示会「オーディオ・ホームシアター展」の主催、A&AVシステムの評価・測定用のCD・DVD等の企画制作と販売を手がけている。また、A&AVの最新トピックスと協会の動きなどを掲載した「JASジャーナル」をJASホームページ上にて発行している。

一般社団法人日本海事検定協会は、港湾運送事業法に基づく鑑定・検量事業はもとより船舶安全法に基づく諸検査をはじめ理化学分析、食品衛生分析等を全国ネットワークで多角的に展開する法人である。信頼をあらゆる事業活動の原点におき、公正で厳正中立な検査検定サービスの提供を通じて、経済の発展、国民生活の向上に貢献している。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターは、コンピュータセキュリティの対応を行う法人である。国内外のインシデント対応組織・関連する組織との連携、国内外のインシデント対応組織の立ち上げ支援・指導ほかインシデントに関する事例解析や関連するセキュリティ修正プログラム等、情報の収集・整理・蓄積・提供を行う。