業種 ：協会

特定非営利活動法人日本樹木リサイクル協会は、樹木リサイクルに関する事業を展開する協会である。主に樹木リサイクルの啓蒙活動、利活用の研究・指導を手がける。また定期的に研修会や見学研修会の開催、展示会への出展も行なっている。その他、協会事業マテリアル部門として「協会認定堆肥事業」を展開。

特定非営利活動法人日本ベジタリアン協会は、菜食の知識・実践方法を共有するネットワークづくりを行う法人である。1993年4月設立。「人と地球の健康を考える」をテーマに、菜食とそれに関連した健康・栄養・倫理・生命の尊厳や、アニマルライツ・地球環境保全・発展途上国の飢餓といったの問題に関する啓発・奉仕を目的とする。

特定非営利活動法人日本米飯管理士協会は、米の消費拡大や、荒れた水田の復活と環境作りを目的とした活動を行う法人である。米飯に関する事業を行っており、教育・啓蒙活動を担う米飯管理士の人材育成・資格普及活動や、環境保全、産地での栽培指導を行い、消費者へ安全で適正な価格を届ける活動を手掛けている。また、日本の文化である2本の塗箸・陶器の茶碗・おにぎりなどを伝承や、米飯関連の講習・セミナーを実施している。

社会福祉法人精神障害者社会復帰促進協会は、精神障がい者の社会参加・社会復帰支援を目的とする法人である。共同作業所の職員研修やレクリェーションなどを通じて、大阪府民の理解を深める事業を促進している。理事および評議員会には、学識経験者・精神保健団体・福祉大学・精神科病院協会・他障がい者団体などからの参画を得ている。

社会福祉法人大阪市鶴見区社会福祉協議会は、社会福祉・保健・医療などの関係者及び区内の各種団体によって構成されて、福祉活動を行う。ふれあい喫茶等の地域活動や高齢者向けの介護や福祉サービスの紹介・連絡調整を行う地域包括支援センター、在宅福祉サービス・ボランティア・子育て支援・デイサービス・老人福祉センターなど幅広い福祉活動を行うのが強み。

社会福祉法人大阪市東住吉区社会福祉協議会は地域の福祉事業を行う。保険・医療・福祉などの関係機関や専門家、行政機関、当事者組織などで構成された団体として福祉の街づくり事業に取り組む。車椅子貸出し事業・車椅子対応自動車の貸出し事業・福祉教育の実施・認知症サポーター養成講座事業の福祉サービス、見守り相談室、高齢者の方に関する相談を受け付ける包括支援に対応し、地域福祉向上のための事業の提供に努める。

社会福祉法人大阪市障害者福祉・スポーツ協会は、多くの分野において障がい者の自立と社会参加を促進するための支援に取り組む社会福祉法人である。障がい者のスポーツ振興や更生療育センターの運営をはじめ、障がい者の就労支援の施設や事業の管理、運営、障がい者の相談支援などの事業という四つの分野において様々な事業を展開している。

特定非営利活動法人日本健康住宅協会は、生活スタイル依存からによる健康障がいの調査・研究等を行う団体である。主に、住宅における「空気・温熱・音振動・光視」という4つの環境に、「防露・防虫・防カビ」の3つを加え、7つの視点で研究活動を展開。また、メンテナンスの在り方まで多岐にわたり、研究成果は住まい手の役に立っている。

社会福祉法人つばき会は、就労継続支援B型事業所「ホワイトハウス」の運営を行う。併せて、地域活動支援センター「あん」、障害者相談支援事業所「あん」、南部支援事業所「ポスコ」、グループホーム「つぼみ」「咲」の運営を手掛ける。発足当初より、地域で生活する障がい者が人権を尊重され、尊厳を持って社会参加をし、目標に向かって進めるよう活動をしている。

社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会は、視覚障害者福祉事業を行う法人である。「ヘレン・ケラー学院」を運営しており、人生の途中で目が不自由になった中途視覚障害者が人生を再スタートさせ、社会的に自立していくために、いわゆる三療と呼ばれるあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の国家資格を目指して講義と実技を中心に授業を進めている。

一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会は、パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、参加企業の株式公開を目指す法人である。共同仕入れ機構をつくり、消費者のニーズに応えられる体制をつくる。法律・人事・コスト・不正対策の4つの研究部会を常設し、情報・ノウハウの共有を図る。研究部会に加え、年4回開催している経営勉強会で総合的な問題解決に向けての情報を発信する。

公益財団法人畜産近代化リース協会は、畜産・馬事に関する調査研究を実施する法人である。将来、協会のリース事業の対象施設となりうるものについて課題を選定。実施に当たっては、関係分野の大学・試験研究機関の専門家で構成する調査研究委員会を設置し、委員の指導・協力の下で、畜産機器メーカー・関係団体に委託して行う。

一般財団法人保安通信協会は国際技術協力事業を行う。東京都墨田区を拠点に画像の新技術・デジタルフォレンジックの調査研究、保安電子通信技術セミナー・展示会などの調査研究事業をはじめ、警察機関や消防機関に対しての通信指令システム・テレビ中継システム等の整備設計コンサルティング事業に取り組む。最新のテクノロジーで社会安全の貢献に努める。

一般社団法人全日本建設技術協会は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上を図る法人である。建設技術関係者の連携・交流を図り、国土づくりに寄与する施策の推進及び社会資本の整備・保全に資することにより、社会の発展と公共の福祉の向上に寄与する。国・地方公共団体・機構公社に勤務する建設技術関係者からなる公益団体で、約61,000名の正会員を擁する。

一般社団法人農山漁村文化協会は、自然と人間の調和した社会を形成することを目指す法人である。農・食・健康・教育を軸心として、都市と農村の関係を変え自然と人間の調和した社会を形成することを目的とした総合的活動を展開。月刊現代農業「切って食べて竹やぶを減らす」や、雑誌「季刊地域」、単行本「白崎裕子の料理とおやつ」の出版を手掛ける。

東日本基礎工業協同組合は、工業・土木関連会社の組合団体である。組合員の人材育成や、福利厚生について組織的に管理・運用している。福利厚生については組合員の交流会の企画や、団体生命保険の運用などを行う。人材育成に注力しており、組合基礎学校や、職長教育、重機運転の講習会など幅広く研修の場を設けている。

東京信用保証協会は、信用保証協会法に基づく公的機関である。東京都と当協会、取扱指定金融機関の三社が協調して実施している中小企業支援のための制度融資「東京都制度」や一定の枠と基幹を設定しその範囲で出し入れ可能な「協会制度」、「区市町制度」を展開している。

更生保護法人日本更生保護協会は、更生保護に関する事業の充足・発展を目的とした活動を行う。更生保護関係団体や更生保護施設の施設整備に対する助成のほか、ボランティアの研修講座の開設による保護司の養成などの事業を行う。また、保護観察対象者に対する社会内処遇についての研究開発や就労支援も行い、犯罪・非行をした人も地域社会の一員として再出発できるようサポートする。

一般社団法人放送サービス高度化推進協会は、放送サービスの高度化に関する事業を行う協会である。4K・8K・スマートテレビなどの放送サービスの高度化に関する技術仕様の検討、検証、評価を行う。また、これらの技術仕様の実用化に向けた実証、試行的な放送、利用促進のための周知広報、内外機関との連絡調整などを行っている。

石油化学工業協会は、石油化学工業に関する知識啓発・技術発信活動を行っている。国内石油化学工業の発展を目的とした、企業の実態調査や各種統計作成を手がけており、現在28社に及ぶ会員相互の交流や、現場のリアルタイムな情報交換が強みである。また近年は、アジア諸国での工業会議出席による知識啓発に取り組んでいる。