業種 ：財団法人

公益財団法人佐藤奨学会は、有用な人材の育成及び学術研究者の目的の実現のため、佐藤幸吉氏により昭和48年に設立された奨学財団である。学業優秀な学生や生徒に対する奨学金援助と将来社会に貢献し得る産業科学術研究者に対する助成を行う。設立以来、数多くの大学・大学院及び高等学校・高等専門学校への採用実績を持つ。

公益財団法人小田急財団は小田急沿線を中心とする地域社会において、安全・安心や暮らしやすさの向上を行う法人。ほかにも沿線の豊かな自然環境の保全、整備、文化やスポーツの振興などの活動およびこれからの社会の発展を担う青少年の育成にも努めている。

公益財団法人日本精神衛生会は、適応障害を含む精神障害の予防に努め、精神障害者の医療および福祉の改善促進を目的とした団体である。広報誌「心と社会」の発行や精神保健福祉関係図書の出版、「メンタルヘルスの集い」の開催、精神保健シンポジウム、国際精神保健活動への協力等を展開している。

一般財団法人関東陸運振興センターは、ナンバープレートの交付および各種手続きを行う。東京・埼玉・千葉・茨城・群馬・山梨の首都圏を中心とした事業領域においてナンバーセンターの運営をしており、ナンバープレートの交付や自動車税の納税受付などを行う。その他、自動車の安全確保や環境保全に関するPR活動、交通遺児福祉事業への協力、事故防止キャンペーンの実施などを通じて、「健全なくるま社会」の発展に貢献する。

公益財団法人ラボ国際交流センターは国際友好親善事業を展開し、青少年相互ホームステイ交流や国際交流のための研修・研究活動等を行なっている法人である。併せて留学生交流事業・言語の調査および研究活動なども行う。1966年に東京言語研究所を設立し日本における言語学の進歩を図るとともに、学術文化の向上や発展に寄与する活動に取り組んでいる。

一般財団法人日本規格協会は、2019年4月に設立された「日本規格協会グループ」のうち規格開発部門を中心とした組織として再編された協会である。同協会は、企業関係者、学識経験者などの知見に基づき、JISやJSA規格、ISOなどの国際規格など広範な規格の開発を進めているほか、規格開発に係る各種支援を行っている。

一般財団法人社会開発研究センターは、社会・経済政策の開発と効率化、産業活動の健全な発展および国民生活の向上に寄与する事を目的として設立された財団である。植物工場の研究・普及を中心に行う植物工場プロジェクト、地方・地域が主導する農業、観光、サービス分野などに注目した地域社会創生プロジェクト、高齢者医療・福祉問題プロジェクトの3つのプロジェクトから成る。

一般財団法人日本生涯学習総合研究所は、生涯学習に関する調査研究を行う会社である。また、リカレント教育を中心とした生涯学習に関する情報の提供、生涯学習に関する教材開発及び出版、生涯学習の成果の測定・評価及び人材の育成と活用、その他この法人の目的の達成に必要な事業なども手掛けている。

一般財団法人JCCP国際石油・ガス協力機関は、産油国との相互理解の構築を目指す法人である。主な事業内容は、人材育成事業、技術協力事業、連携促進事業など。サウジアラビア、クウェート、カタール、ミャンマー、インドネシアなど世界40カ国を超える国で活動を行っている。

公益財団法人高速道路調査会は、高速道路の価値と効用を高め社会の発展に貢献する法人である。国内外の高速道路及び高速道路交通等についての経済的、技術的な調査研究及び知識の普及等の事業を実施する。高速道路利用者の安全性・利便性等の向上並びに環境保全を図り、国土の整備・保全、地域社会の健全な発展に寄与している。

一般財団法人貿易・産業協力振興財団は、貿易・投資の拡大及び国際的相互理解の促進等を行う財団である。主に、貿易・投資に関する諸問題の解決を図り、日本の通商の振興及び円滑な対外経済関係の形成に寄与する。特に、ミッションの受入れや派遣・セミナー等の開催、企業・関連機関・消費者等に関する広報展示・商談会の開催等の事業を行っている。

公益財団法人年金融資福祉サービス協会は、年金担保融資の信用保証事業、団体信用生命保険加入事業、債務引受事業を行う。年金受給権者の福祉の増進と経済的救済に寄与すること目的としており、主に厚生年金保険等の年金受給者が年金受給権を担保とする融資を受ける際、個人の連帯保証人に代わり協会が連帯保証人を引き受ける事業を行っている。

一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団は助成事業、ネットワーク事業、調査研究事業を行っている財団法人。住まいづくり、まちづくりに関連するNPO、市民団体のサポートを目的とした公募による助成を行っている。また、ネットワークづくりも行う。調査研究事業では市民活動、協働などを主題とする政策の提言、情報提供を行っている。

一般財団法人石油エネルギー技術センターは、石油精製プロセス技術関連・製油所の信頼性向上関連・水素エネルギー関連の技術開発を行う団体である。自動車燃料及び船舶燃料関連の燃料利用技術事業も手掛ける。国内外の石油エネルギー関連情報の収集・提供にも携わる。石油動向調査にも取り組む。石油基盤技術研究所も運営する。

公益財団法人マリンスポーツ財団はマリンスポーツを通じて海事思想を普及するための法人である。事業内容は、体験イベントを開催し参加者にマリンスポーツの楽しさ・水辺の安全や環境保全に関する啓発を行う親水事業、小型船舶の安全運航や救助手法の講演会・溺水防止の啓発などの安全啓発事業、海浜公園やボートパークなどの施設管理・運営事業、各種マリンスポーツ団体の活動支援を行う普及・振興事業を通じて社会に貢献する。

一般財団法人日本モーターボート競走会はモーターボート競走の発展や海事知識の普及のための事業を行う法人である。事業内容は選手・競走に使用するボート及びモーター・審判員・検査員の登録、選手・審判員・検査員の養成・訓練・褒賞、選手の出場の斡旋、ボートやモーターの改良、競技の実施方法に関する調査・研究などである。公営競技であるボートレースの競走を実施するための業務を自治体から委託を受け行う。

一般財団法人ネットショップ能力認定機構は、消費者向けイーコマース事業者とそこで働きたい人材を適切に結びつけるための事業を行う。具体的には、ネットショップで働くための能力基準を示すものとなる「ネットショップ実務士」の評価と認定、これらを育成するためのカリキュラム開発・提供や能力向上に有効な教育の認定など。

一般財団法人英語教育協議会は、英語教育の促進を目的とした財団法人である。一般的にはELEC（エレック）という名称で知られており、英語教員向けの研修などの教育支援事業を行う。また、個人向けの英会話レッスンや法人・自治体向けの英語研修などを展開するほか、外国語の音声教材の制作なども手がける。

一般財団法人建材試験センターは、材料試験、構造試験、防耐火試験などの品質性能試験事業を手掛けている会社である。また、鋼材試験、住宅基礎コンクリートの品質管理試験、校正業務などの工事用材料試験事業も行っている。他に、ISO9001、GHG排出量検証などのマネジメントシステム認証事業及び、性能評価事業、JIS認証・製品認証事業も行っている。

一般財団法人真地球科学芸術研究振興財団は、真の科学・芸術を研究し、社会へ還元する事で調和ととれた文化創造を目指す団体である。日常の悩みや家族と向き合う「こどもを育てるとはの会」を定期的に開催しており、懇談会や親子料理教室を企画している。