業種 ：財団法人

公益財団法人堺市産業振興センターは、堺市の総合的な中小企業支援拠点として、経営支援事業、産業支援・企業情報提供、各種セミナーやものづくり経営大学における人材育成事業を行う公益財団法人である。また、融資相談・融資保証などの金融支援事業、国内・海外の需要開拓事業、伝統産業会館の運営にも取り組んでいる。

公益財団法人堺市勤労者福祉サービスセンターは、中小企業で働く勤労者の福利厚生サービスを行う法人である。慶弔給付事業・健康管理事業・余暇活動事業・融資の案内・財産形成事業・保険共済などを展開する。また、補助制度として様々なサービスを提供する点が強みである。主な取引先は、官公庁・保険関連などである。

公益財団法人德川記念財団は、_川宗家に伝来する歴史的・美術的重要品の保存等を行う団体である。久能山東照宮博物館、日光山輪王寺宝物殿にて財団所有の美術品・歴史資料の常設展示を行うなど長年の実績が強み。所蔵品インターネット展示、古文書講座、講演会・書籍案内、「徳川賞」表彰など多様な活動を行っている。

医療法人財団東京勤労者医療会は、高齢者の医療並びに福祉に関する事業を行う医療法人財団である。代々木病院・東葛病院・みさと共立病院を運営する。農大通り診療所をはじめ、10ヶ所の診療所の運営も手掛ける。代々木歯科・東葛歯科といった歯科の運営にも携わる。その他、訪問看護ステーション・地域包括支援センター・看護専門学校も運営する。東京都・埼玉県・千葉県で事業を展開する。

公益財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センターは、日本とアメリカの交流を図る活動を行う財団である。主に、「日米草の根交流サミット」を開催しており、日本とアメリカで毎年交互に実施している交流を深めるイベントである。また、日本とアメリカの市民一人一人が、国境・言葉・生活習慣等の違いを超え、両国の良好な友好関係を築いていく。

公益社団法人全日本郷土芸能協会は郷土芸能に関する公演の開催、指導者および保存団体の育成などを行う法人。誇るべき文化財である郷土芸能を通じて地域社会における郷土芸能の保存振興を図り、国の文化の振興と発展に寄与することを目的に取り組んでいる。

公益財団法人民間放送教育協会は放送を通じた教育振興を行う。東京都港区を拠点に小学校授業支援・本の読み聞かせ・東日本大震災被災地子育て支援活動に取り組む。電波による生涯学習普及を目指し、日本のチカラなどの社会教育・教養番組を企画・制作で全国放送、視聴者・行政・放送局の研究協議会を始めとした生涯学習に関する様々な活動を全国展開しているのが強みである。

公益財団法人スペイン舞踊振興maruwa財団は、スペイン舞踊、音楽の質の向上を目指す活動を行なっている財団である。スペイン舞踊・音楽の人材育成事業や振興・普及を目指した芸術活動助成事業を実施。本場スペインから講師を招聘したワークショップの開催やCAFフラメンコ・コンクールなどを開催している。

公益財団法人電気通信普及財団は、電気通信に関する研究調査の助成、特別講義開設の援助、シンポジウム・セミナー開催等の援助、長期海外研究援助、海外渡航旅費援助、国際交流人材育成援助、電気通信普及財団賞論文募集と表彰、電気通信に関する国際協力援助事業等を行う。主な表彰実績はテレコム社会科学賞及びテレコムシステム技術賞など。

公益財団法人日本デザイン振興会は、東京都港区に本部を置く公益法人である。デザインによる創造的で豊かな社会の実現を目指し、1969年に設立。総合的なデザインプロモーションを担う日本で唯一の機関である。「グッドデザイン賞」や「GOODDESIGNMarunouchi」、「東京ミッドタウン・デザインハブ」をはじめとする各種のデザイン振興事業を手がけている。

公益財団法人松山バレエ団は、バレエ芸術文化活動に関する事業を展開する法人である。芸術学校などの芸術教育に係る諸施設の運営をはじめ、芸術文化並びに舞台芸術事業関係活動分野で著しい功績のあった人物等への褒賞・顕彰・支援助成や出版物・機関紙等による情報提供などを手掛けている。第26回舞踊批評家協会賞等を受賞した経歴がある。

公益財団法人梅若研能会は、能楽の講演会や教室などを開催している会社である。増上寺鏡内特設舞台での「増上寺薪能」や練馬区立石神井松の風文化公園花と木立のひろばでの「みどりの風練馬薪能」などの公演を行う。また、親と子の能楽教室を2日間開催している。

医療法人財団東京勤労者医療会は、高齢者の医療並びに福祉に関する事業を行う医療法人財団である。代々木病院・東葛病院・みさと共立病院を運営する。農大通り診療所をはじめ、10ヶ所の診療所の運営も手掛ける。代々木歯科・東葛歯科といった歯科の運営にも携わる。その他、訪問看護ステーション・地域包括支援センター・看護専門学校も運営する。東京都・埼玉県・千葉県で事業を展開する。

公益財団法人JFE21世紀財団は鉄鋼産業の振興及び豊かな生活文化の形成のための事業を行う団体である。事業内容は、21世紀鉄鋼産業に資する技術研究への助成、調査・研究、シンポジウム・セミナー等の実施、情報の収集及び提供、鉄鋼関連地域の発展に資する事業や国際交流の実施及び支援、日本の産業と文化のビジョン構築に資するアジア歴史研究への助成などである。

公益財団法人愛恵福祉支援財団は、社会福祉に関する事業を行う団体である。社会福祉制度が充実している先進国を訪問し、キリスト教の精神を基盤にして、優れた社会福祉実践を体験的に学習する事業を行っている。また、講座・講習会・施設訪問研修会等を企画し実行している。加えて、比較的小規模な施設、または障害者支援等に財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業に対して財政的な助成をして支援を行っている。

公益財団法人韓昌祐・哲文化財団は、日韓の歴史や文化の研究・活動によるさまざまな交流支援を行う法人である。助成基金を通して個人研究や団体活動への数多くの支援を行うことで、両国の理解と友好を深め、豊かな関係を築くサポートをしている。現在は、日本人および在日コリアンという枠を取り払い、原則として「日本を生活・活動の拠点とするもの」を助成対象者にしている。

公益財団法人小柳財団は、生命科学に関する研究支援・情報収集、講座・研修の実施、情報提供等を行う団体である。人間の健康と美を促進する研究活動を支援し、より良い社会環境を実現する事を目指す。農林水産・食品・生物学分野において研究活動を行う個人や団体に対し、事業活動拡大の為の助成金支援を行っている。

公益財団法人大平正芳記念財団は、故大平正芳総理の提唱した環太平洋連帯構想の学術研究等の援助を行い、推進と思想の普及を目指す団体である。同構想の発展に貢献する政治・文化・科学技術に関する優れた著作に「大平正芳記念賞」を設け表彰したり、共同研究及び個人研究に対し「環太平洋学術研究助成費」で支援を行っている。

公益財団法人東日本不動産流通機構は、不動産流通に関する物件情報交換を行う法人である。東日本において、宅地建物取引業法の規定に基づく専属専任媒介契約、専任媒介契約などに係る宅地又は建物の情報の登録及び提供並びにこれらに関する流通機構制度の調査研究などを行うことにより、宅地及び建物の取引の適正化及び円滑化を図り、不動産流通市場の健全な発達と公共の利益の増進に寄与することを目的としている。

公益財団法人藤原ナチュラルヒストリー振興財団は、生物学や地質学、鉱物学や人類学などのナチュラルヒストリーの学術研究や教育への助成、普及を目的として活動する。第10回シンポジウム「海洋島の自然史」や、北海道シンポジウム「恐竜と鳥のはざま」などを開催する。昭和55年に設立され、平成24年に公益財団法人へ移行する。