業種 ：財団法人

一般財団法人ネットショップ能力認定機構は、消費者向けイーコマース事業者とそこで働きたい人材を適切に結びつけるための事業を行う。具体的には、ネットショップで働くための能力基準を示すものとなる「ネットショップ実務士」の評価と認定、これらを育成するためのカリキュラム開発・提供や能力向上に有効な教育の認定など。

一般財団法人英語教育協議会は、英語教育の促進を目的とした財団法人である。一般的にはELEC（エレック）という名称で知られており、英語教員向けの研修などの教育支援事業を行う。また、個人向けの英会話レッスンや法人・自治体向けの英語研修などを展開するほか、外国語の音声教材の制作なども手がける。

一般財団法人建材試験センターは、材料試験、構造試験、防耐火試験などの品質性能試験事業を手掛けている会社である。また、鋼材試験、住宅基礎コンクリートの品質管理試験、校正業務などの工事用材料試験事業も行っている。他に、ISO9001、GHG排出量検証などのマネジメントシステム認証事業及び、性能評価事業、JIS認証・製品認証事業も行っている。

一般財団法人真地球科学芸術研究振興財団は、真の科学・芸術を研究し、社会へ還元する事で調和ととれた文化創造を目指す団体である。日常の悩みや家族と向き合う「こどもを育てるとはの会」を定期的に開催しており、懇談会や親子料理教室を企画している。

一般財団法人日本不動産研究所は、専門チームによる不動産鑑定評価、調査研究・その他コンサルティング、海外不動産評価、不動産証券化に伴う鑑定評価などを行っている。役職員は、不動産鑑定士271名、米国不動産鑑定士5名、不動産証券化認定マスター35名など総数527名で構成されている。鉄道用地の各種価格調査等に関するコンサルティング業務等の実績がある。

公益財団法人広告審査協会は広告掲載基準の可否決定を行う法人である。加盟媒体社から依頼を受け、新聞や雑誌・テレビ・ラジオ・インターネットの広告などを掲載・放送前に調査し報告書の作成を行う。また会員社研修会を年4回、媒体連絡会を年3回実施し、会員社に役に立つ情報を提供する。会員社として新聞社やテレビ局・広告会社など計73社がある。

公益財団法人日本海事科学振興財団は、海洋に関する科学知識の普及啓発を図る法人である。具体的には、一般国民特に青少年に対しての知識普及啓発事業、海洋に関する博物館事業等を行っている。船の科学館を管理・運営しており、船への理解と認識を深めるとともに、限りない未来に対する夢を育むことに寄与している点が強みである。

公益財団法人日本防犯安全振興財団は、防犯に関する公益目的事業を行う財団である。防犯の知識・技術普及のためのセミナー・講演の開催、防犯環境づくりのための調査・研究、防犯にかかわる情報の収集及び提供を行っている。防犯に関する知識の普及、防犯意識の啓発を行うことで、防犯環境づくりに貢献している。

公益財団法人科学技術広報財団は、科学技術広報に関する調査研究ならびに資料の収集及び頒布等を行う会社である。広告啓発・人材育成では、博物館などの教育文化施設の運営や講演会等の開催、展示コンテンツや教育プログラムの企画・運営等を展開している。

公益財団法人海上保安協会は、海上保安活動に関する普及啓発等を行う。海上における防犯、安全の確保・環境の保全等に力を入れていることが特徴である。海上保安新聞の発行やオリジナルキャラクターグッズ等の普及啓発や海上保安庁音楽隊との協調等の活動実績がある。

一般財団法人大蔵財務協会は出版事業や公益事業を行っている会社である。年間約100点にものぼる書籍をを発行しており、公的刊行物をはじめ財政、税制など財務行政に関する様々な書籍を出版している。公益事業では財務行政の改良発達への寄与の目的を達成するため財務行政の調査研究や啓蒙普及などを行っている。また、小中学生を対象とした租税教育事業も手掛けている。

公益財団法人日本リウマチ財団は、リウマチ性疾患の調査・研究、助成等を行う団体である。毎月6月をリウマチ月刊とし、正しい知識を普及・啓発するため講演会・シンポジウムを開催している。その他にも、リウマチ医療の教育研修や関連団体へ支援・協力、諸外国との国際交流等を展開している。

一般財団法人大阪府タウン管理財団は、千里・泉北ニュータウンの人々が暮らしよいまちづくりを推進する団体である。大阪府域における都市圏の形成に寄与するために、千里丘陵地区および泉北丘陵地区における居住者等の利便性を確保することを目的として活動を行っている。主に、活性化支援事業や施設の管理運営などを行う。

公益財団法人不二たん白質研究振興財団は、たん白質に関する研究および発展向上に寄与することを目的に活動を行う団体である。大豆たん白質の普及・利用を目指して成分育種などを含む広い分野の研究に対し継続して研究助成を行っている。研究助成は、「一般研究」「特定研究」「若手研究者枠」に分かれて行う。

公益財団法人日本セーリング連盟は、日本のヨットレースやセーリングスポーツを代表する機関である。世界中の国別セーリング連盟とともに活動する。日本におけるRRSの運用・管理を行うほか、安全に関する調査や研究、ヨットレースの主催・後援・協力、指導員・審判員や計測員の資格認定、艇の登録など、セーリングに関するすべての活動を推進する。

公益社団法人日本アロマ環境協会は、アロマに関する資格検定業務などを行う法人である。アロマテラピー検定、アロマテラピーアドバイザー、アロマテラピーインストラクター、アロマセラピスト、アロマブレンドデザイナー、アロマハンドセラピスト、ナチュラルビューティスタイリスト検定、環境カオリスタ検定など取り扱う資格は多種に渡る。

公益財団法人日本アイスホッケー連盟は日本のアイスホッケー界を統括する財団法人である。各都道府県のアイスホッケー連盟が加盟する、アイスホッケー界の代表組織である。日本代表の選出や各種大会の主催、国際アイスホッケー連盟が供給する育成プログラムを含めた育成入門書の紹介。オンラインショップによるグッズ販売等も行う。

公益財団法人水道技術研究センターは、昭和63年に水道管路技術センターとして設立し、水道に関わる情報収集・調査・開発・研究・普及などの事業を行っている。安定して良質な水を確保すること、老朽した施設への対応など様々な問題を抱える中、その解決に取り組み、公衆衛生の向上や環境の改善に努めている。また、それに関した書籍なども出版し、事業を拡大している企業である。

公益財団法人日本適合性認定協会は、品質マネジメントシステム認証の認定と登録を行う機関である。環境マネジメントシステム審査登録機関・認証機関と、試験所などの認定も行っている。マネジメントシステムの種類は複数存在し、認証によって信頼性を高め、システムの継続・維持に役立つことが、メリットとなる。

公益財団法人大学基準協会は、大学の認証評価を行う法人である。大学の質的向上を図ることを目的として設立された自律的な大学団体であり、国公私立大学により構成されている。認証評価機関として認定されており、短期大学・法科大学院・経営系専門職大学院・公共政策系専門職大学院など幅広い分野の認証評価を行っている。