業種 ：財団法人

公益財団法人金子国際文化交流財団は、国際交流促進のために活動している団体である。留学生の受け入れ、国際理解の促進、背景文化の研究・理解など、国内において見なおすべき点が多々あることに着目し、新しい文化交流を主流とする同団体が設立された。異文化の相互理解を促進し、あわせて国際間の友好関係の維持振興を資することを目的としている。

公益財団法人日鉄鉱業奨学会は、奨学金事業を主催する。石灰石の採掘や銅鉱山の開発を行う日鉄鉱業株式会社が設立母体企業であり、指定大学の学生や日鉄鉱業株式会社グループの従業員の子弟に対し、学金の貸与および給付を行う。経済的理由により修学が困難である者への支援を行うことで社会有為の人材の育成を図り、国内経済・産業の発展に寄与する。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、消費生活の健全性を確保する法人である。消費者信用の利用者であって複数の債権者に対する債務の返済が困難になった人あるいはその可能性のある人に対し、消費者保護の観点から公正・中立なカウンセリング等を行い、生活再建と救済を図り、消費者信用の健全な利用に関する啓発等を行うことにより、多重債務者発生の未然防止を図ることを目的としている。

公益財団法人日本健康・栄養食品協会は、保健機能食品・特別用途食品・健康補助食品の知識の普及啓発を行い、国民の健康保持・増進に寄与することを目的とした団体である。健康補助食品の規格基準の設定および当該基準に係る認定制度の運営・普及に関する事業や健康補助食品GMP認定制度の運営・普及に関する事業等を展開している。

公益財団法人全日本仏教尼僧法団は、社会教化活動などを行っている法団である。月例座禅会・月例写経会・和文化研修講座・花まつり茶会・短歌入門講座などの研修事業、佛画教室・謡曲教室・茶道教室などの貸室事業、子ども福祉助成、広報事業を行う。

一般財団法人台湾協会は、台湾関係者の連絡・親睦・援護・厚生を図る法人である。事業内容として、日台間の相互理解の促進（日台間の学術・文化交流などに関する助成・参画、各種台湾の会への支援）、台湾関係重要図書・資料の収集と閲覧、慰霊法要（築地本願寺境内の台湾関係邦人物故者慰霊塔の維持管理など）、「台湾協会報」の発行を行っている。

公益財団法人日本相撲連盟は、アマチュア相撲界の統轄および普及活動を行う。相撲に関する日本選手権大会の開催や指導者の養成のほか、階級審査に関する業務や機関紙「ちから」の発行などを通して、アマチュア相撲界の振興を図る。日本各地の少年・女子相撲クラブや実業団クラブの紹介も行い、次世代選手の育成とさらなる発展を目指す。

公益財団法人熊谷科学技術振興財団は、科学技術の基本的研究分野において、限られた予算のもとで創造的かつ積極的に取り組んでいる有為な研究活動を中心に、幾つかの重要な要となる研究課題を選考して、いささかなりともその前進に貢献すべく、産官学を問わず研究助成に努めることを目的とする法人である。

公益財団法人神経研究所は、精神医学・神経科学・睡眠医学の研究を進め臨床的応用を図る法人である。事業内容として、研究所の設置並びに研究、臨床的活動のための病院の附設、精神保健の普及活動、精神医学・神経科学・睡眠医学及び精神保健に関する調査研究などの助成、本法人の目的達成のため必要となる一切の事業を行っている。

公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会は2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの準備及び運営を行う法人である。日本・アジア並びに世界のラグビー競技の発展、国際交流の促進、大会の成功のために開催協会合意書に記載されている様々な内容に従い事業を行う。

公益財団法人住友生命健康財団は、心身の健康に関する啓発活動を行う法人である。主な事業内容として、心身の健康と健やかな生活に関する一般国民への啓発普及、地域社会における健康と健やかな生活増進に関する活動及びポランティア団体などへの助成、健康増進に関する調査研究及びその助成、健康増進に関する国際交流を行っている。

公益財団法人東京陸上競技協会は、陸上競技に関する事業を行う法人である。東京都における陸上競技界を統括し、かつ、代表する団体として、陸上競技の普及・振興と競技力向上を図り、併せて東京都のスポーツ文化の進展と都民の心身の健全な発達に寄与することを目的としている。また、会報「飛翔」を発行している。

一般財団法人国分寺市健康福祉サービス協会は、介護福祉サービス事業を行っている団体である。介護を必要とする高齢者が、自宅で生活できるよう、介護保険法に基づき各種保険・福祉サービス等の提供を行っている。また、｢国分寺市介護老人保健施設すこやか｣・｢国分寺市高齢者在宅サービスセンターふれあい｣を運営しており、居宅介護支援・訪問介・在宅保健福祉事業も行っている。

公益財団法人鉄道総合技術研究所は、鉄道の将来に向けた研究開発・鉄道ニーズに基づいた技術開発等を行う財団である。主に、高度な技術力をもって鉄道事業者への技術移転や指導、即効的な成果を期待しない基礎的技術分野から広範な応用技術分野を担当する活動を行う。また、鉄道を利用する顧客の立場に立ち、国・鉄道事業者等と連携し、革新的な研究開発を行っていく。

一般財団法人日本品質保証機構は、電気製品や医療機器に関するマネジメントシステムや環境等に関する認証、試験及び検査等を実施する財団法人である。ISOやJISマークの認証をはじめ、計測機の校正や計量器の認定、温室効果ガス排出量の検査に至るまで、様々な事柄の認定及び認証を扱う、公正な第三者機関である。

公益財団法人東京防災救急協会は、安心して暮らせる社会の実現を目指して、防災・救急業務関係者の育成並びに都民の防災・救急に関する意識と行動力の向上に関する事業を進め、都民の生命、身体及び財産を災害等から保護するとともに、地震等の災害による被害を軽減し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする協会である。

公益財団法人公益推進協会は、寄付金を個人や法人、団体から受け入れて公益的な活動を行っている法人や団体に寄付を行っている協会である。公益財団法人公益推進協会では「マイ基金」という名称の募金項目を設置しており民間公益活動を支える事業を中心としている。募金の募集から受付、先行、手続き、管理まで全て担当し助成先は国内外まで対応することができる。

一般財団法人日本食品分析センターは、信頼される分析結果の提供等を行う団体である。主に、新規分析技術を積極的に開発し、食品から医薬品・化粧品まで、顧客の多様なニーズに対応。また、食品のみならず多岐にわたって、国内外の様々な顧客の要望に沿った分析試験を実施している。さらに、食品販売に必要な賞味期限の設定や、各種効果試験の設計・提案をサポートする。

公益財団法人日本生産性本部は、日本の生産性の向上、並びに国際社会への貢献を目的とし、1955年に設立された公益法人である。主に社会経済システムと生産性に関する研究調査や情報収集、コンサルティング、普及・啓発活動やセミナーの実施など行う。名誉会長はキッコーマン株式会社取締役名誉会長取役会議長の牛尾治朗。

公益社団法人全国調理師養成施設協会は、調理師法等の目的に基づき、調理師等の養成施設の管理及び運営の指導と調理師等の養成教育の振興を図ることを主な目的としている団体である。また、国民の食生活の改善及び調理技術の合理的な発達の促進に関する調査研究並びに食品衛生の向上及び栄養改善思想の普及等に務め、国民の福祉の向上に寄与している。