業種 ：財団法人

一般財団法人泉佐野みどり推進機構は、りんくう中央公園指定管理者・大阪府知事認定林業事業体を行う。主に、公園や緑地の保全・管理をしている。林業では、植林・下刈り・枝打ち・間伐をする。大阪府知事指定緑地管理機構でもあり、緑地の保全・緑化施設の整備や管理をしている。

一般財団法人貝塚市文化振興事業団は文化会館の運営を行う事業団である。貝塚市市民文化会館“コスモスシアター”の管理運営を展開しており、音楽コンサートやバレエ公演・専属ダンスチームの公演等様々なイベントの開催を手掛けている。施設内では幼児の保育サービスを実施しており子育て支援体制も整えているほか、大・中・小ホール、練習室、会議室等用途に合わせて予約・利用が可能。

一般財団法人プレイスクール協会は、会員制である遊び場の提供を行う。週2回の4〜5才児の幼児クラスから遊べる。小学1年生〜6年生までのクラスでは工房でもの作りのコースと森で外遊びをするコースがある。休日を利用した、夏休みの宿泊プログラム・家族で遊ぶプログラムなどの特別活動もある。

一般財団法人全国調味料・野菜飲料検査協会は飲食料品の事務・業務等を行う団体である。トマト加工品やウスターソース、ニンジンジュース等のJAS認証業務や検査業務を実施。専門講習会や食品製造業品質管理担当者一般講習会の開催等を行う。また、分析検査や輸出品放射能検査等に対応。

一般財団法人キリスト教文書センターは、キリスト教文化の振興に寄与する法人である。キリスト教文化の振興と国民の豊かな人間性を涵養することを目的とするキリスト教文献の調査研究、出版頒布、読書会の開催及び執筆者の養成、出版援助並びにキリスト教書店の育成を目的としている。また、NCC（日本キリスト教協議会）文書事業部の外郭法人として設立されている。

一般財団法人家庭クラブは、主に全国高校生の「家庭クラブ」活動を支援している団体に貸室を提供する団体である。全国高等学校家庭クラブ連盟を支援するために運営しているため、料金を安くして提供している。誰でも借りることができるため、会議や勉強会など様々なシーンで利用することが出来る。

公益財団法人五島記念文化財団は、新人やオペラ公演に対する助成などを行っている会社である。オペラや美術部門での受賞や、オペラ団体等による公演で邦人原作作品や創作作品などのオペラ作品のうち、経済的支援が必要なものや将来性が期待される作品への助成が行われている。

一般財団法人カクテル文化振興会は、カクテル・酒類の調査研究、刊行物の発行、イベント・講習会の開催、検定試験の実施等を行う団体である。カクテルの定義を明確にし、基準を設ける事で正しい知識の普及・飲酒環境の向上を目指す。著名なバーテンダーのデモンストレーションや、世界の貴重な酒を堪能できる東京インターナショナルバーショーを開催している。

一般財団法人ニッセンケン品質評価センターは、東京都台東区に本部を置く財団法人である。染色整理加工を施した繊維製品の検査・試験の専門機関として、昭和23年に設立。日本で唯一のエコテックス®スタンダード100の認証機関である。主な事業は、繊維製品試験・検査、エコテックス認証、品質コンサルティングサービス、防災・安全評価など。

一般財団法人運輸振興協会は、運輸の振興と安全の向上に寄与する法人である。運輸に係る知識の啓発・広報・周知活動などを通じ運輸の振興と安全の向上に寄与するとともに、運輸に係る組織的な業務に携わる者の教養及び福利厚生の向上を図り、運輸交通の健全な発展と社会福祉の増進に貢献している。また、子ども向け運輸広報情報サイト「みんなののりもの」を運営している。

一般財団法人工業所有権協力センターは、東京都江東区に本部を置く財団法人である。「知的財産立国への貢献」という経営理念のもと、1985年に設立。日本最大級の特許調査機関として、特許庁が外注する、先行技術調査事業・分類付与事業・公益目的事業を手がけている。これまでに、先行技術調査350万件以上・分類付与3,000万件以上の実績を誇る。

一般財団法人国際臨海開発研究センターは、臨海開発・国際物流に関する事業を行う法人である。世界の臨海開発及び国際物流に関する調査研究・国際協力・国際交流を行うことにより、世界の臨海開発の促進及び国際物流の円滑化並びに日本の持つ優れた技術・知見・経験の諸外国への普及を図り、日本と諸外国との相互理解及び経済協力の促進に資することを目的としている。

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構は、砂防指定地等や周辺の保全整備と砂防事業に関連する調査研究を行う法人である。具体的には「歴史的砂防施設保全・文化財記録」や「里山地域の整備・活性化」、「砂防指定地等の管理と利活用」に関する調査研究を実施している。また、公益目的事業として砂防に関わるボランティア活動の支援を行っている。

一般財団法人住宅金融普及協会は、住まいの情報提供、セミナー実施、住宅問題調査会業務、住宅ローンアドバイザー養成、建築物の審査、出版業務を行う。住生活に関連する金融、税制や技術に関する様々な情報・サービスの提供、住宅事業者への支援などを通じて、積極的なサービスを行っていることが特徴。

一般財団法人全国農林漁業団体共済会は退職金共済事業を行っている団体である。JAをはじめとする農林漁業団体役職員を対象として、地域社会を支える役職員の福祉を増進を図り、団体経営の安定化並びに発展に寄与することを目的として退職金共済事業を実施している。1693団体が加入し、債券投資を主体とする利息収入により元本の安全性及び安定的な給付還元を目指している。

一般財団法人日本造園修景協会は、造園修景に関する調査・研究、研修会等の開催、上級造園修景士資格の認定・登録などを行っている。国、地方公共団体、独立行政法人等から業務を受託し、数多くの造園修景の調査・研究を行い、高品質の成果をあげている。また、国営公園や大規模公園内の「樹林地の景観育成管理マニュアルの作成」や公園関係の「管理業務効率化を図るためのGISの活用に関する調査・作成」に積極的に取り組んでいる。

一般社団法人航空保安研究センターは、航空保安業務や航空事業の改善・向上のための事業を行う。加えて、航空交通情報サービス事業も担う。主に、成田国際空港飛行コース公開システムの運用業務、成田国際空港管制レーダー情報管理業務、東京国際空港飛行コース公開システムに係わるデータ編集作業などを行っている。

一般社団法人地域環境資源センターは、農林水産大臣の許可を受け設立された団体である。農業集落排水事業を円滑かつ適正に推進するため、技術開発、調査研究、普及、指導等を行い、農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持ならびに農林環境の改善に寄与し、公共用水域の水質保全に資することを目的としている。

公益財団法人日本検疫衛生協会は、検疫感染症に関する情報提供を行う。加えて、海外渡航者にとってのトラベルクリニックとして、各予防接種や相談業務を実施するとともに、その業務のための診療所も運営する。さらに、検疫衛生思想の普及啓発や船舶等の水質検査に関する事業、国際保健活動への協力事業なども行う。

公益財団法人緑の地球防衛基金は、環境保全活動を行っている。森林破壊や砂漠化が進む発展途上国での緑化事業や、国内植林を主軸とした地球環境の保護に取り組んでおり、同活動は基金の会員会費及び一般寄付により支えられている。またタンザニアモデル造林事業における、長年に渡る技術指南と資金支援実績が強み。