業種 ：協同組合

日本経済新聞販売協同組合は、組合員の取り扱う車両運搬具、営業用消耗品及び通信機器の共同購買などを行う。組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としている。折込広告は、「企画制作」から「配布」までサポートする。

全日本でんき屋ネットワーク協同組合は、家庭用電化製品の販売などを手がける事業者の組合である。2001年設立。事業内容に、家電製品・OA製品などの共同購買、修理延長保証、サービスに関する支援事業、共同宣伝、他多岐にわたる。webサイトや電子メールによる運営、地域を超えた全国規模の組合であることが特長。

日本弁理士協同組合は、弁理士によって組織された協同組合である。3,670名の組合員を擁している。代理人別公報頒布、文字商標集頒布事業、書籍出版事業、弁理士手帳発行事業、特許事務所用諸用紙販売事業、物品購入斡旋事業、書籍購入斡旋事業等を行っている。

協同組合日本脚本家連盟は、著作権養護活動等を行う組合である。放送番組の脚本を執筆している作家の社会生活を擁護し、その経済的地位の向上をはかる目的をもって設立された協同組合であり、放送局や番組制作会社と団体協約等を締結し、連盟員の執筆時の最低脚本料の保証や毎年団体協約等の改訂交渉等を行っている。また、福利厚生事業や教育事業も手掛けている。

関東プラスチックリサイクル協同組合は、関東地区一円の再生加工業者を幅広く組織している団体である。共同購買事業（再生原材料、紙袋、金網等）を主体にして自主的な活動を促進。経済的地位の向上を図っている。その他事業活動としては、関係団体への協力やリサイクルの啓蒙活動、プラスチックリサイクル証明書の発行を行っている。現在は51社の組合員にて構成されている。

協同組合企業情報センターは、経営支援事業・経費削減事業などを行う法人団体である。損保代理店事業・広告事業・災害用備蓄用品などの共同開発を手掛ける。自然エネルギー推進事業や中古自動車オークション出品代行・機械設備などのリースレンタル・中国ベトナム進出支援コンサル事業など幅広いサービスを提供することが強みである。

全国クリーニング資材卸商協同組合は、クリーニング業務用資材の共同購買、事業資金の貸付及び組合員の為の借入、事業に関する経営・技術の向上、知識の普及の為の教育等を行う団体である。組合員の相互扶助の精神に基づき、必要な共同事業を行い自主的な経済活動を促進することを目的としている。

全日本自動車部品卸商協同組合は、安全快適な車社会の発展に貢献する組合である。自動車部品・用品の共同購入・あっせん事業、独自ブランド「Zen-ERiC」販売などの経済事業をはじめ、自動車メーカーとの取引条件交渉の支援や関連技術の研究、セミナー・研修の実施、各種情報提供などの活動を通じて、中小企業が多数を占める地域部品商の経営基盤強化や社会的地位向上を目指している。

日本羽毛製品協同組合は、製品の品質向上及び市場の健全な維持・向上を目指す組合である。羽毛ふとんの有効利用を推進することにより、認定基準を満たす企業をリフォーム工場として認定する。また、JISの原案作成団体として、経済産業省に協力し、羽毛試験方法の作成に関わっている。さらに、羽毛製品に関するパンフレット等の作成・ホームページを通じ、広く情報の提供を行う。

エス・バイ・エス事業協同組合は、共同購買事業を行う団体である。共同精算事業・コンサルタント紹介事業・福利厚生事業などを展開する。ETC車載器・タイヤ・ガソリンカード・農水産物・ETCコーポレートカード・UCコーポレートカード・ETCカード・経営指導・保養所などを手掛ける。組合員向けの豊富な情報発信を行う点が強みである。

大阪屋外広告美術共同組合は、大阪府下で広告業及び関連事業に関わる企業等が加盟する団体である。中小企業等協同組合法の下に設立。約400社が加盟している。行政や関連各団体の協賛のもと新時代のデザインや情報の発信を行う西日本最大の展示会「SIGN EXPO」を開催。また、一般社団法人近畿野外広告美術組合会の名の下に、野外広告士全国一斉試験の大阪会場を担当。試験のための事前講習会の開催も行う。

関西分譲住宅仕上業協同組合は、建設工事などの組合員への斡旋などを行う団体である。建築工事の受注施工・建設工事などの共同宣言・市場開拓・普及事業・調査研究事業・出版事業・教育や情報提供・建材などの共同購入・長期性能保障・メンテナンス保障・団体協約の締結などを展開する。主な取引先は、建設業などが中心である。

道央情報サービス協同組合は、異業種企業によって共同購買事業・共同精算事業・福利厚生事業などを行う協同組合である。ETC車載器・ガソリンカード・農水産物などの共同購入、ETCコーポレートカード・UCコーポレートカード・ETCカードの共同精算などを行う。組合員の公正な経済活動の機会を確保し、経済的地位を向上させる事を目的として共同事業を行っている。

カイロプラクティック療法振興事業協同組合は、カイロプラクティック用具の共同購買等を行う団体である。主に、カイロプラクティックの専門講師や卒業生を中心に、カイロプラクティック業界の経済的・社会的地位の向上を目指す。また、組合員が業務を拡大する際の相談や、取引先への交渉力の強化・教育情報の徹底等、組合員の経営環境整備や合理化を図っている。

パルシステム共済生活協同組合連合会は、組合員向けに保険契約の媒介を行う。コープ共済連と連携し、加入の受付、共済金お支払い、契約管理から商品の改善まで商品の提供とサービスを実施している。また、ライフプランニング活動等の教育事業や、育て支援、家事援助、健康維持活動に対して毎年の剰余金から助成活動を行っている。

ビジネスサポート協同組合は、共同購買事業・ETCカード事業・外国人技能実習生受入事業・福利厚生事業を行う協同組合である。異業種の協同組合で、中小企業の技術と経営ノウハウの交流・開拓・事業化を推進、快適な職場活動と業務の効率化を図る。外国人技能実習生の受け入れでは、中国・ベトナム・フィリピンからの技能実習生が企業で技術の習得を目指す。

エヌ・ジェイ・ビィ事業協同組合は、ETCコーポレートカード・ETC法人カード・ガソリンカード・ETC車載器セットアップ登録店募集・ETC車載器販売・家庭用常備薬等のあっせん事業の協同組合である。中小企業の共同購買事業や共同利用事業などの事業を推進。新宿区四谷の本部の他、札幌に支店（事務センター）がある。

首都圏キット利用協同組合は、組合員を対象とした貨物運送取扱事業を行う協同組合である。組合員の事業に関する経営及び技術改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供も手掛ける。組合員の福利厚生に関する事業にも携わる。燃料共同購入に関する事業にも取り組む。東京都・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・群馬県で事業を展開する。

東京司法書士協同組合は、司法書士の経済活動の促進および経済的地位の向上を目的とした活動を行う。都内に事務所を有する司法書士を組合員とし、収入印紙・事件簿・領収書といった執務用品の共同購入や司法書士総合補償制度をはじめとする保険共済制度の紹介・実務書籍の発行・講習会の開催などを行う。その他、事業資金貸付制度や福利厚生事業を通して、組合員である司法書士の活動を多角的にサポートする。

ケイジィケイ協同組合は、中小規模の事業者、勤労者その他が協同して事業を行うために設立された異業種協同組合である。組合員を対象にしたETCカードの貸渡・事務代行、外国人技能実習生共同受け入れ、ガソリンカードや事務用品等の共同購買など、組合員の自主的な経済活動を支援している。