業種 ：協同組合

グリーンコープ生活協同組合おおさかは、コープ・生協の宅配を請け負う協同組合である。肉・魚・野菜の生鮮食品から、お菓子・冷凍食品・惣菜・弁当・飲料や、日用雑貨・衣類・化粧品・園芸・ペット用品まで、生活に必要なものを取り揃える。1週間の買い物をまとめて済ませられるため時短となる。配達手数料が一定期間無料や割引になる「子育て割引」を設ける。

日本ポスティング協同組合は、ポスティング業界の確立と地位向上を目指した事業を行う。ポスティング、宛名付きメール便、地域情報誌、街頭サンプリング、物流加工・印刷、エリア・マーケティングなど、ポスティングに係わる幅広い業務を展開している。2018年9月現在、組合員82社・2万6千人の配布スタッフで全国2400万世帯を網羅している。

全国化粧品小売協同組合連合会は、信頼ある化粧品販売を行う化粧品店が集まった組合である。共同して化粧品と関連する商品の販売・共同宣伝広告・商品研究開発・教育・情報提供・福利厚生などを展開する。美容のプロとして、正しい知識と技術に努め全国の美の向上のためのアドバイスをすることが強みである。主な取引先は、化粧品メーカーが中心である。

大阪産業機械工業健康保険組合は、保険給付と保険事業を行っている団体である。働く人々の健康を支持するための活動を実施。被保険者や扶養家族である被扶養者の病気、けが、出産、死亡などのときの医療費の負担や給付金の支給を行う。また、保健のPR、病気の予防、スポーツのすすめ、療養環境の向上、保養所の運営などの保険事業を担っている。

大阪文化芸能国民健康保険組合は健康保険を運営する法人団体である。同組合は当初大阪芸能人結構保健組合として設立され、1972年に現在の名称となった。設立の目的は芸能や文化に従事する人とその家族の健康を守ることとして保険を運営することである、同組合の保険業は大阪府の認可を受けており被保険者の数はその家族を含めて3800名ほどである。

大阪釣具協同組合は、釣りに関わるイベントを企画・開催する協同組合である。現在41企業が所属しており、釣具業界発展のために釣り大会や釣り教室の開催、稚魚の放流、大阪湾を主とする水辺の清掃事業を行う。また、毎年冬に国内最大規模の釣りイベント「フィッシングショーOSAKA」を開催する。

大阪葬祭事業協同組合は、消費者が安心かつ信頼して利用できる業界を作るための組合員企業のサポートなどを行なっている。組合の加盟葬儀社は、利用者への説明や料金の明確化などをうたう全葬連策定のガイドラインを遵守する企業として登録されている。組合員の葬儀用具の共同購入や共同宣伝の実施、福利厚生に関する事業も行っている。

東京都弁護士協同組合は、東京三弁護士会所属会員の約87％が加入する、国内で初めて設立された弁護士協同組合である。購買斡旋事業、融資斡旋事業、保険事業などにより、組合員の経済的地位の向上や経済活動の促進を図る。また、法律事務職員の就職希望者と事務職員採用を検討する組合員それぞれを対象として、法律事務職員採用を支援する事業も行う。

赤帽首都圏軽自動車運送協同組合は、物流事業を行う。貨物軽自動車運送や貨物運送取扱事業、共同受注・配車事業、共同購買事業、福利厚生事業を手掛けている。荷卸の補助作業、小物建築資材の配送、新聞配送、医療品等の配達、血液等の緊急輸送、法人顧客の宅配業務などに対応している。また、時間極・月極め・距離制等の貸しきり便や引越し、宅配などのサービスを提供している。

全国病院用食材卸売業協同組合は、病院用食材の共同購入などを行う組合である。メーカーなどと特約した病院用食材を組合員へ斡旋販売を行うほか、オリジナル商品の開発や共同販売の促進などを手掛けている。医師・栄養士・介護関係者様などと緊密な情報交換を行っており、医療・介護に貢献できる病院用食材を安定的に供給している。

団地再生事業協同組合は、魅力ある団地ライフの実現に向けての事業を行う。例えば、高齢者や子育て世代などがともに団地での生活を楽しめるように、それぞれの家族の需要に対応したリフォーム・イノベーションを提供している。加えて、高齢者が階段を使わないで生活できるよう低層階への住み替えなど、ライフステージに応じて柔軟に住み替えられる仕組みづくりを行っている。

東京都消防設備協同組合は、防災用品、消火器、火災警報器の共同購買事業を行う。独自の防災用品カタログを作成。多くの備蓄食料品、マグネシウムライトなどを掲載。住宅用消火器、震災対策用消火器、転倒防止消火器スタンド、消火器格納箱、点検用紙、住宅用火災報知器などを取り扱う。他に消防設備士受験準備講習会を実施している。

東京都中小企業団体中央会は、中小企業の連携、創業・起業、組織化支援等を行う団体である。補助金・支援制度のほか、組合設立、事業運営等の相談や個人の創業・起業支援、パソコン実務講習、組合会計・税務・法律相談、無料職業紹介、エコアクション21認証、官公庁の出版・刊行物等、様々なサービス、情報を提供している。

保健医療福祉協同組合は医療機器や介護機器などの共同購買などを行う組合である。医療法人や福祉法人・社団法人・学校法人が加入しており、主な事業内容として組合員の取り扱う医療資材や医療機器・介護機器・介護用品・消耗品などの共同購買を始め、組合員のための共同印刷や電算業務・共同施設の設置や管理運営・福利厚生・事業資金の貸付などがある。

保険薬局事業協同組合は、新薬の情報提供、セミナーの開催、購買斡旋、組合員の福利厚生事業を行う団体である。近年の薬局経営環境の悪化を中小保険薬局事業者の経営課題とし、運営の一助を目的に相互扶助組織として設立。

日本バンケット事業協同組合は、パーティー等の運営、セレプタレントの教育訓練を行っている会社である。セレプタレントは旧呼称バンケットコンパニオンで、お客様のお迎え、ご案内、誘導、おもてなしの会話・飲食物の提供を行う女性に対する呼び名。全国のシティホテル・会館・ホール・旅館・料亭などで開催される宴会・パーティ・披露宴など主催者をサポートしている。

全国飲食業生活衛生同業組合連合会は、飲食業界の振興推進事業を行う。税制改正問題等の政治的な運動をし、業界・組合の発展に寄与している。全飲食や全国の組合のニュース情報・イベント情報の発行もしている。組合員になると日本制作金融公庫の生活衛生融資やカラオケ使用量の割引が得られる。

全国畜産農業協同組合連合会は、会員の家畜・生産物に関する総合的な事業を行っている。肥育用素牛・繁殖雌牛の貸付、家畜の生産に必要な飼料の供給や生産物の販売支援に広く携わっており、同会員の業務向上を目的とした積極的な取り組み姿勢が支持されている。また、他の畜産専門全国連との共同事業が強み。

全日本冠婚葬祭互助協同組合は、全国の冠婚葬祭互助会のうち、57社が参加する一般社団法人である。冠婚葬祭事業に係わる者の事業の高度化及び効率化を図るとともに、市場動向及び経済分析、冠婚葬祭用具・用品等の購買斡旋、冠婚葬祭に関する儀式の研究及び教育や冠婚葬祭に関わる教育情報提供事業等を行う。

メディエイト協同組合は、共同購買事業や研修などを行っている会社である。組合企業が需要する原材料や備品などの購入、開発途上国の経済発展の担い手となる人材を受け入れ、帰国後に産業・企業の発展に貢献することができる制度である外国人技能実習受入制度を提供する。