業種 ：協同組合

ナビ流通サービス協同組合は、組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることを目的とした団体である。組合員の取り扱う車両・車両用燃料、油脂、車輛用部品、作業用消耗品及び事務機器等の共同購買や高速自動車国道および一般有料道路等の通行料支払い代行事業等を展開している。

大阪土地家屋調査士協同組合は、中小企業協同組合法に基づく組合員の福利厚生を図る組合である。平成8年に大阪土地家屋調査士会の営利部門を引き継いで設立された。組合員の役に立つ事業を行う事により、収益を還元して福利厚生に寄与している。必要な用紙類の共同仕入による販売と調査測量報告書などの開発、事務用品・消耗品などの共同購入、図書・機器などの斡旋販売を行っている。

関西サーチ事業開発協同組合は、組合員の経営支援・事業拡大支援を行う協同組合である。環境問題の改善・社会資本の維持・管理といった、課題に取り組む組合員の経営をトータルに支援。事業拡大支援では、技術や事業モデル・市場を探し出すことでサポートを行う。委員会を設置し組合事業本部の諮問機関あるいは専門分野の推進事業体を担う。

大蒲水産加工業協同組合は、水産加工品、ねり製品の普及啓発・研究会を行う。農林水産省の後援により、全国蒲鉾品評会を開催。全国水産加工たべもの展の開催により普及啓蒙活動をしている。ねり製品研究会･研修会および見学会を開催。優秀衛生施設へのねり製品研究会・研修会・見学会を行っている。

全国金物連合商業協同組合は、生活用品の共同仕入機構である。北は岩手から南は沖縄まで、全国各地の生活用品卸業者が組合員となっており、消費者に向けてより良い商品を提供することを目指す。リビング用品をはじめとする住生活に関するあらゆる商品の流通を仲立ちし、情報やアイデア・ノウハウの共有およびコンサルテーションも努める。

大阪管工機材商業協同組合は、大阪府の店舗にて管工機材の販売を行う事業者を組合員とする。主に、金融事業、災害時の資材提供、パソコン・経営・交通安全等の講習開催等の人材育成を行う。また、管工機材設備の展示会や常設展等の展示会の開催、組合機関紙の発行、管工機材総合カタログの販売を手掛ける。その他、福利厚生事業や保険代行事業等を取り扱う。

生活協同組合連合会コープきんき事業連合は、近畿地方の生協の事業連合である。滋賀・京都・奈良・大阪・和歌山の近畿2府3県の生協が集まった事業連合として、全体で200万人を超える組合員の暮らしのサポートや会員生協の事業経営への貢献を目指す。徹底的な品質管理体制の確立や商品検査センターとの協働により、安心・安全の商品を組合員に提供する。

協同組合エイケイアール食品小売共栄会は、中小単独の食品スーパー（活性化した小売市場）の団体で、主に加工食品を共同で仕入れている。平成9年、大阪市経済局の指導と支援を得て「大阪市旭区小売市場連合会」の共同配送モデル事業としてスタート。「新鮮」で「安心」で「安全」で「安価」な食品を安定的に提供する。共同仕入・配送・決済をし、加盟店の支援事業も行う。

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会は、運送事業者による物流ネットワークシステムの構築を行う。全国の地域に設立された協同組合員によって構成されている。情報・物流ネットを形成し、地域密着型の地域輸送から都市間の幹線輸送まで幅広く対応している。「荷物・車輌情報検索システム」や「スグニー」などの物流ネットワークシステムの提供なども行っている。

協同組合関西経営開発センターは、主にベトナム人実習生の入国前から帰国後までの様々なサポートを行う組合である。外国人実習生が一定期間日本企業において、日本で開発され培われた高い技術、技能、知識を習得し、その移転を図ることで母国の経済発展を担う人材育成を通じた国際貢献を目的としている。

近畿官公需被服協同組合は、官公需適格組合の共同受注事業を行っている組合である。繊維製品及び身の回り品の共同受注を請負っており、作業上下服・ズボン・各種制服・男女事務服・白衣・防寒衣・制帽や作業帽・音楽隊制服・カッターやシャツ類等の繊維製品を取り扱っている。また、福利厚生事業・教育及び情報提供事業も展開している。

大阪メルカート協同組合は、人口皮革や合成皮革・壁材・各種織物・袋物・履物・資材用織物・その他関連用品等を取り扱う会社の組合である。組合企業は、株式会社幸和や株式会社加賀商会、株式会社三和商会、株式会社大西、株式会社リボーンカンパニー等である。

すずらん協同組合は、中小企業の支援を行う協同組合である。具体的には、組合員の必要とする機械器具・消耗資材の共同購買、経営コンサルタント事業、事業用車両のリース業務の代行事業、ETCカード等の貸渡並びに事務代行事業、教育及び情報提供等を行っている。中小企業者の管理コストの低減、情報交換等を推進している点が強みである。

まちづくりホームプランナー事業協同組合は、まちづくりの支援を行う組合である。平成12年設立。業務内容は、まちづくりに関する調査、計画等の共同受注事業、まちづくり事業の起業化、市場開拓等に関する支援事業、まちづくりの計画、運営等に関する診断事業、まちづくりテーマ研修事業、ホームプランナーネットワークの情報交流事業である。

マルチメディア情報協同組合は、主にWEB系事業を行う協同組合である。中小企業を対象としたWEBサイトの制作や、レンタルサーバーの提供、資料の電子化・パソコン操作のサポートなどのIT関連サービスの紹介斡旋などを行っている。また、経営・節税対策などをテーマにした組合員向けセミナーの開催、外国人技能実習生事業なども手がけている。

企画･宣伝協同組合は、組合員の取り扱う宣伝広告・企画・調査・CM制作及びイベント等の共同受注、組合員の取り扱う媒体（番組・紙面等）の共同購買等を行う。その他には、組合員のためにする共同計算業務及び事務代行業務や、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供、組合員の福利厚生に関する事業を行う。

全国工作油剤工業組合は、工作油剤製造・販売業の中小企業者の改善発展を図るための事業を行う。とりわけ、工作油剤に関する環境問題に積極的に取り組んでおり、性能一辺倒の考え方から脱却し、環境との調和に根ざした新しい工作油剤の在り方を提案している。

伏見酒造組合は、日本酒の蔵元が集まってできている組合である。京都の伏見と城陽の日本酒の蔵元が加盟している。加盟している蔵元は、黄桜株式会社、月桂冠株式会社、キンシ正宗株式会社、宝酒造株式会社などであり、多くの酒蔵が昔からの伝統を守りながら、新しい酒造りに挑戦している。酒に関するセミナーやイベントも開催している。

せんと協同組合は、インドネシアを中心に外国人技能実習生受入れ事業を行う企業である。インドネシアの発展に貢献する若者の育成を目的としており、中小企業の経営者に対して実習生の受入れをサポートしている。国際交流や企業の活性化を支える役割を担っており、ニーズに応じたサービスの提供でグローバル社会に大きく貢献している。

全京都建築労働組合は、京都の建築労働者の経済的・社会的地位の向上を図る事業を行う。また、総合共済・建築国保・労災保険・雇用保険事業も手がけている。主な活動として、技能検定試験に向けた実技講習、建設業の許可申請・更新、賃金・請負代金不払い対策、税金・法律・融資相談、住まいの相談館などがある。