業種 ：NPO

特定非営利活動法人としま遺跡調査会は、遺跡調査・研究活動・文化財保護・普及活動を行う法人である。遺跡調査では、東京豊島区内の遺跡の発掘調査や調査指導を受託して、区民にその成果を還元で出来るレベルで調査が進められるよう、教育委員会と協力して活動を行っている。また、文化財保護・普及活動では、一般の方々にもわかりやすい書籍の発行や勉強会・講座・見学会等を開催している。

特定非営利活動法人フローレンスは、病児保育などを行う法人である。みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会の実現を目指す社会問題解決集団として活動している。また、訪問型病児保育・障害児保育・小規模保育など、常識や固定観念にとらわれない新たな価値を創造するイノベーター集団としてこれからも走り続けていく。

特定非営利活動法人介護予防研究会は、介護予防事業の調査・研究・研修を行う法人である。活動内容は、介護予防・機能訓練指導員養成講座・会員セミナー開催、通所型サービスの開業支援、介護予備運動指導員養成講座の開催等。「高齢者の尊厳を支えるケア」の実現を目指し、介護予防デイサービス、高齢者リハビリテーションを行う多くの個人及び団体を支援している。

特定非営利活動法人市民科学研究室は、科学・技術に市民の思いを生かす法人である。市民が主体となった調査研究や政策提言、支援事業を進めており、活動内容として、科学技術にかかわる様々な意思決定や政策形成への市民参加、様々な社会問題の解決に向けた専門知識の適切な活用、持続可能で生き生きとした生活のための科学研究や教育の実践を行っている。

特定非営利活動法人給排水設備研究会は、給排水設備分野に関する事業を行う法人である。事業内容として、調査研究（給排水衛生関連設備の視察、研究発表講演会の開催）、普及啓発（各種シンポジウムの開催、技術・研究レポートや活動報告を記載した機関誌の発行）、技術向上（配管技能講習会の開催）、情報収集・提供（各種会議・講演会・研究会への参加、国際交流の推進、ホームページの運営）を行っている。

特定非営利活動法人GOFAR　BANKは、基金業務を行う。2008年に創立以来、途上国の子どもたち、また東日本大震災で被災した子どもたちの支援を行っており、子ども絵画教室キッズアートランドを主宰するグラフィックデザイナー、馬場多絵が代表を務める。カンボジアなどの貧困地域、障害者施設でのアート活動を精力的に行っている。

特定非営利活動法人権利擁護たかつきは権利擁護相談事業を行う法人である。成年後見制度の活用を中心に、権利擁護の観点からより安全かつ自立した社会生活が営めるよう、専門家による支援を行う機関として発足した。成年後見、消費被害、虐待、介護・福祉サービスなど、生活における様々な問題に対し相談を受け、必要と考えられる支援や対応を検討し実施している。

特定非営利活動法人日本消費者連盟は消費者運動をする会社である。講座・カフェ・講演会・シンポジウム・講師派遣等で専門家による情報提供をする。また、商品に関し、消費者と共に社会に訴えていく活動を行う。合成洗剤・原発・食品添加物・環境ホルモン・農薬・化粧品・ダイオキシン・電磁波等に関する問題の解決を目指す。

特定非営利活動法人ポップシップは、民間の療育機関として活動する団体である。児童発達支援事業並びに放課後等デイサービスも手掛ける。特定相談支援・障害児相談支援の指定事業者としても事業を展開する。応用行動分析の考え方をベースにした療育を得意とする。

特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードは、災害時要援護者の支援ネットワークを構築する法人である。いつどこで災害が起きても、迅速かつ適切な要援護者支援を行うためのキーワードは「広域連携」であると考え、「災害福祉広域支援システム」を構築し、稼働に向けた調整を進めている。

特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは、国際フェアトレード認証ラベルのライセンス事業を行う。加えて、これらの製品認証事業や、普及推進活動、教育啓発活動を行う。ちなみに、フェアトレードとは後発途上国の生産・労働者の生活改善と自立のための貿易の仕組みのことをいう。

特定非営利活動法人医療機関支援機構は、2007年4月に発足し、健康や医療情報の提供及び教育普及をはじめ、医療機関における患者サービスに対する助言または支援、患者サービス設備・備品及び人的支援の提供、公共施設における健康・医療情報の提供など保険医療または福祉の増進を図る行為のほか、広告事業、物品販売事業、物品およびサービスの販売斡旋事業を行う。

特定非営利活動法人日本ELFシステム協会は、ELFバケットシステムの普及・啓発に関する事業を行う法人である。また、花き業界についての調査・研究及びその公表に関する事業、花き業界の活性化を目的とした研修会・セミナー等の企画・開催に関する事業、花き業界に関する個人・団体への協力・支援に関する事業なども手掛けている。

特定非営利活動法人道路の安全性向上協議会は、NPO法人として道路構造物に関わる交通安全施策の支援や老朽化対策、維持管理技術者の育成、技術情報の提供などを行っている団体である。道路管理者が行う点検や診断などの業務を多角的に支援している。その他、道路構造物に関連した講演会を開催したり交通安全啓発活動も行っている。

特定非営利活動法人日本アクションラーニング協会は、東京都港区に本部を構えるNPO法人である。2006年設立。国際アクションラーニング機構と提携関係を結び、日本国内におけるアクションラーニングの推進と実践的導入のサポートを目的とした活動を展開。アクションラーニングコーチの養成・認定や、研究発表、書籍出版、カンファレンスの開催、ワークショップ運営等を手がけている。

特定非営利活動法人グリーンウェーブは間伐等による森林整備、その土地事情にあった植林および植樹活動などを行う法人。異常に疎水化された路面の親水化活動を通じて、地球環境の保護を図り、地球温暖化防止、ヒートアイランド現象の緩和など低炭素社会の実現に取り組んでいる。

特定非営利活動法人洋服ポストネットワーク協議会は、リユースや活動支援などを行っている法人である。洋服ポストは、着ることがなくなった衣類などを洋服ポストへ投函し、アジア・中東・アフリカなどに出荷されて世界各地の古着マーケットなどで販売されている。

特定非営利活動法人日本姿勢学会は、教育研修や普及活動などを行っている法人である。過去に伝統的に行われてきた姿勢を正すという教育がおろそかになっている現状を踏まえ、日本姿勢学会では姿勢教育の科学的研究と普及啓発活動の展開を図り、市民の健全な体力と精神に寄与することを目的としている。

特定非営利活動法人両育わーるどは、知的・発達障がい児の社会生活を支援する団体である。知る・体験する・対話するのステップを通して、疾患や障害を超えて、自分について・社会について考えるきっかけ作りをサポートする。啓発活動のポスター制作や障がい疑似体験としてワークショップの開催・研修の実施を手掛ける。また、自助・互助・共助・公助を通して、難病のある人の社会参加を後押しする。

特定非営利活動法人場の研究所は居場所におけるいのちと場の理論とその研究を行っている団体である。個人、団体、企業、社会に活用するコンサルティング事業や研究会、ワークショップなどの開催や普及啓発事業を行っている。また、シンポジウムの開催や印刷物の発行、ホームページなどによる情報提供も手掛けている。存在不安の解消や既存の教育機関では満たされない人への支援を行っている。