業種 ：NPO

特定非営利活動法人住宅ローン問題支援ネットは、住宅ローンの悩みを軽くするサービスを展開している。借り換え・リスケジュールのアドバイス、ライフプランの見直し、各種専門家の紹介、親族間売買など、数多くの支援プランを提供している。また、任意売却に関しては、60社を超える金融機関と交渉してきた実績がある。

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会は、フリーエージェント業の認知普及活動、ネットワーク創造活動を行う。各界のプロフェッショナルを講師に招いたインタラクティブな講演会・勉強会の開催や、会員向け団体長期障害所得補償保険の提供などを協会会員向けサービスとして行っている。

特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクトは、子育てに関する活動を行う法人である。コンテンツによる子育て支援・乳幼児虐待や産後うつ防止等を目的に「きずなメール」の配信事業や、調査研究・企画開発・出版や情報発信による普及活動を行っている。活動を通して子育て支援を行うことで、人々の豊かな暮らしに貢献する。

特定非営利活動法人シブヤ大学は、渋谷を拠点に生涯学習を推進する特定非営利活動法人である。校舎やキャンパスは無く、渋谷のカフェなどの地域密着の遊びの場づくり、ゼミやサークルを立ち上げ等参加者同士の自律的な活動サポート、まちづくり活動と情報提供、街の地図作りや異国の人との異文化交流など、様々な学びを支援する。

特定非営利活動法人地域コミュニティデザイン研究所は、成年後見制度サービスを手がける団体である。業務内容として、成年後見制度の普及、地方議員向けセミナーをはじめとした地域を創るためのセミナー活動、地産地消や食育活動を展開している。

特定非営利活動法人コモンビートは、多様な価値観を認めあえる社会の実現を目指すための活動を行う法人である。表現活動によって、ひとりひとりの持つ個性が引き出され、さまざまな価値観を持って生きる人たちと出会う機会と、ひとつの目標を目指して、共に育みあえる環境を提供している。

特定非営利活動法人じぶん未来クラブは、子ども向けプログラムを開発、運営する。国内外のNPOや企業と連携し、子ども向けプログラムの開発や運営をする。また、学校におけるキャリア教育の支援活動や、地域で活動する教育コーディネーターの養成などを行う。小学生向けの会社見学プログラムや高校生向けのキャリア授業などを企画、実施する。

特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールは、東京都港区に本部を置くNPO法人である。2009年設立。すべての子どもたちに安全で豊かな放課後を届けるため、「アフタースクールを日本の社会インフラにすること」「企業・行政と連携して次世代育成に取り組むこと」の2つの活動を両輪とした事業を展開している。

特定非営利活動法人ACEは、児童労働の撤廃と予防に取り組む国際協力NGOである。インドのコットン生産地とガーナのカカオ生産地で危険な労働から子どもたちを守り、教育を支援する活動を行っている。また、日本において児童労働の問題を伝える啓発活動、政府や企業への提言活動、ネットワークやソーシャルビジネスを通じた児童労働を解決するための活動にも従事している。

特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLASは、エイズ孤児の未来を支援する活動を行う。エイズ孤児に対して、より健康な生活をすること、学校に通うこと、将来の計画を持つこと、自分に価値を感じること、の4つの変化をもたらすことを目指している。ケニア・ウガンダで現地パートナー団体と、ライフプランニング支援と生活向上支援の活動を展開している。

特定非営利活動法人ハナラボは、課題を抱える自治体や企業の課題解決のための事業を行う。一例として、社会課題を解決するためのワークショップの運営事業やアイデア実用化事業、キャリア教育や生涯学習の研究・開発・実施事業など。これらの事業に女子学生が参加することによって、リーダーシップや創造力を育むよう助けている。

特定非営利活動法人メディア・アクセス・サポートセンターは、「見えない」「聞こえない」人々に、映像コンテンツを楽しんでもらう環境を作ることを目的とする。音声ガイド・字幕データのアーカイブ化、音声ガイド・字幕・手話付き鑑賞環境の整備、それらを提供できる製作者育成、映像のバリアフリー化の普及と促進が、主な事業内容である。

特定非営利活動法人ジャパンハートは、海外医療活動を行う。途上国や僻地離島等での診療や手術を含む慈善病院活動や保険教育活動、医療セミナーの開催などを行う医療支援や、養護施設の運営、災害支援、視覚障がい者の自立支援活動を行う教育・自立支援、ミャンマーやカンボジアの海外医療人材の育成や奨学金制度での支援を行っている。

特定非営利活動法人KES環境機構は、事業者を対象に、環境マネジメントシステムに関する活動を行っている特定非営利活動法人である。現在は4,000以上の事業者が登録しており、全国規模で活動が行われている。システムへの審査登録手続きや、取り組み方法などの指導を行う講演会、自己評価員養成講座などが定期的に行われている。

特定非営利活動法人海上GPS利用促進機構は、衛星を利用した高精度で安定した位置測定技術に関する普及促進を図る団体である。GPSに代表される電子国土の構築に寄与する為、リアルタイムキネマティックGPSをはじめとした無線基準局の設置・運用や、関連技術の調査・研究・普及活動を展開。また、海上における測位技術の標準化・高度化・人材の育成に努める。

特定非営利活動法人モンドラゴン中野の郷は、デイサービス・給食サービスを行う法人である。南中野地域で安心して住み続けられるまちづくりを目指している。人はただ生きているのではなく、生きていてよかったと喜びや楽しみを感じられることが必要で、当法人がそのようになるようにしていきたいと思っている。

特定非営利活動法人社会資源再生協議会は、イベントで大量に使用される食器類を、リユース食器に替えて利用してもらうことを目的に活動を行っている団体である。近年、サッカー場や野外音楽イベント、ライブハウス、お祭りなどでリユースの取り組みが行われており、今後さらなる認知度を上げるため、現場での活動に注力している。

特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会は、世界オリンピアンズ協会の一員である。スポーツを通じた世界平和と国際的友好親善に貢献するとともに、我が国におけるスポーツ振興に寄与することを目的としている。オリンピアン巡回指導事業等を展開している。

特定非営利活動法人日本情報技術取引所は、情報化社会の発展と日本経済の活性化に寄与する法人である。案件や人材、製品のPRなど情報を繋ぐ場として、全国各支部で営業商談会を開催する。情報プラットフォームとして、インターネット上から仕事情報の登録・閲覧や会員情報を検索できる会員専用システム「JIET情報システム」により、会員へ全国の案件や人材の情報の自動配信を実施。

特定非営利活動法人環境持続社会研究センターは、持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行う法人である。幅広い市民と専門家の参加と協力のもと、地球規模で環境的適正と社会的公正を実現してゆくよう努めている。