業種 ：NPO

特定非営利活動法人ほっとは、障害者福祉事業を展開している法人であり、障がいを持つ方のお宅を訪問して日常生活をサポートしている。主に、障害者総合支援法に基づく居宅介護事業・重度訪問介護事業・介護保険に基づく訪問介護事業等を行っている。また、自費契約に基づく福祉サービスや、その他各種相談・情報の提供等様々な業務に取り組んでいる。

特定非営利活動法人自然育児友の会は、母乳育児・自然な子育てを楽しむ家族のための団体である。妊娠・出産から様々な子育て・暮らしの知恵を、母親の視点から情報の提供を行っている。子育て広場・親子で整体・先輩ママに聞く｢お茶会｣等、数多くのイベントを開催しており、自然育児に関心があり、活動趣旨に賛同していただける個人・法人の入会を随時募集している。

特定非営利活動法人すまいるは、在宅支援サービスを始め、地域福祉活動に力を入れているNPO法人である。「ケアプランすまいる」「ケアサービスすまいる」を運営し、介護保険サービス、障害者福祉サービス、子育て支援（国分寺市より委託）、有償在宅支援サービスを提供。また、市民対象の講演会や介護従事者対象の研修会、ミニコンサートを無料で実施している。

特定非営利活動法人東京都発達障害支援協会は、知的障害に関する調査・研究活動を行う団体である。施設並びにその運営に関する調査・研究・広報活動も手掛ける。会員施設相互の親睦・連携活動、関係機関との連絡・調整にも携わる。日本知的障害者福祉協会の構成団体としての活動にも取り組む。

特定非営利活動法人国際留学生協会は、在日外国人留学生への支援や日本社会との交流促進を目的とする法人である。在日外国人留学生が未来において日本と世界を結ぶ架け橋として重要な役割を担ってくれることを期待している。なお、事業内容として、留学生専門紙「向学新聞」の発行、就職支援情報サービス、各種イベント・文化交流、留学生のネットワークの構築を行っている。

特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会は、CSRへのアプローチや報告書作成などを行っている委員会である。企業とNGOによる人権課題についての検討と取り組み、企業のニーズに沿った人権に関する取り組みの支援、GRI・G4や統合報告ガイドラインの報告書作成などを行う。

公益財団法人オイスカは農村開発や環境保全活動を展開する法人。主にアジア・太平洋地域での活動を展開しており、中でも人材育成に注力し、各国の青年が地域のリーダーとなれるよう研修を行っている。また国内では、農林業体験やセミナー開催などを通しての啓発活動や植林および森林整備による環境保全活動を展開している。

特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会は、地震などの災害軽減に貢献する法人である。主な事業内容として、リアルタイム防災情報の利用に関する調査・研究・啓発・普及、リアルタイム防災情報に関する標準化の検討及び内外関連機関との連絡調整、リアルタイム防災情報活用支援、防災コンサルタント、防災情報に関する知的財産権の管理運用などを行っている。

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、環境に優しい地中熱の利用技術全般について調査・規格化・普及促進等を行う協会である。主に、広く一般市民を対象として、国民生活環境の向上に寄与することを目的とする。また、地中熱利用技術に関する調査や試験及び研究、規格認証・人材育成事業等も併せて実施している。

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金は緑化事業など環境保全事業を行う法人である。主な事業内容として国内外の緑化事業の他、資源リサイクルなどの普及や途上国での技術協力や開発援助・地域おこし事業・再生可能エネルギーや省エネルギー事業・地球温暖化防止事業などがある。地球と未来の共生を目指し企業や市民が環境保全活動に関われるプログラムを提案する。

特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会は車の品質や価値の情報提供を目的に活動するNPO法人である。2005年の設立以来、中古車業界と消費者における両方の視点から、第三者機関として常に中立な立場で活動を行う。主に、消費者に向けた中古車の情報開示や、販売店向け品質鑑定の請負業務、業界向け検査実務の確立と浸透、査定に関する情報提供などを手掛ける。

特定非営利活動法人多摩川流域生活支援ネットワークは、障害福祉サービスを提供する法人である。移動支援事業所・放課後デイサービス・就労継続支援B型事業所の運営や、特定計画相談・児童計画相談に対応。青梅市・羽村市・あきる野市・福生市・八王子市などで活動を行う。保健・医療・福祉の増進や、社会教育の推進を図ることを目的とする。

特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアムは、国際標準化に関する事業を行う。遺伝子検査を開発する際の基礎となる核酸配列データベースなど、遺伝子関連データベースの国際的な品質基準を構築するための活動を行っている。また、研究・事業の共同実施や、業界動向の紹介、標準化セミナーや会員企業からの技術紹介などの共同研究開発のほか、一般企業や市民に向けた紹介・啓発活動を行っている。

特定非営利活動法人法医学CGプロジェクトセンターは、医療の増進を図る事業を行う法人である。また、人権の擁護、平和の推進を図る活動、情報化社会の発展を図る活動、地域安全活動など様々な事業を抱え、これらを達成するために同法人のもつCG制作技術をもって貢献している。

特定非営利活動法人日本メディカルハーブ協会は、メディカルハーブの正しい情報提供と普及を行う法人である。事業内容として、ハーブ療法の安全性・有用性に関する調査・研究、会報の発行、ハーブ療法の指導者・専門家を育成するための教育、講習会・セミナー・シンポジウムなどの開催、機関誌・研究報告書・啓発書の発行、ホームページの開設・運営、機関誌への広告掲載などを行っている。

特定非営利活動法人女性の健康とメノポーズ協会は、電話相談、検定及び推進員認定・養成、カフェ運営、フォーラム・セミナー開催、講演・講師派遣、ウェブ発信・メールマガジン配信、出版物企画・制作、エクササイズ講習などを行う。「女性の健康検定」は、企業や組織の人材育成などにも活用されている。

特定非営利活動法人アイ教育研究所は、教育コンサルティングを行っている。学会で発表された新たな教育方法の啓蒙活動を行っており、ワークショップの開催や講演会を定期実施している。進学受験対策に悩む子どものサポートなども行っており、幅広く活動を行っている。

特定非営利活動法人日本サルサ協会はサルサダンスの発展と普及のための事業を行う法人である。事業内容はサルサダンスのインストラクター・指導者となるための資格試験及び認定業務、サルサダンス検定の実施、サルサダンス競技会の実施、企業イベント等へのダンサー・インストラクターの派遣、サルサダンス・スクール及びインストラクターの広報及び啓蒙活動、諸外国のサルサダンス団体との交流などである。

特定非営利活動法人臨床パストラル教育研究センターはスピリチュアルケアに携わることのできる人材の育成を行う法人。ほかにも個人的に高齢者や病人とかかわる人々の研修教育や、病院・ホスピスなどで働く医療従事者のための研修を手がけている。またスピリチュアルケアの重要性の呼びかけや、実習生の受け入れ依頼等、医療施設への働きかけも行う。

特定非営利活動法人アジア太平洋資料センターは、調査研究を行う法人である。世界からの情報の収集や発信、研究、自由学校を中心とした教育、さまざまな講演会やワークショップ、政府や国際機関への政策提言活動など多様な市民活動を行っている。 世界の多様な人びとと国境を越えて出会い、考えや視野を広げるよう協力しあい「、ネットワークを広げるために尽力している。