業種 ：官公庁・自治体・各種団体

あしなが育英会は、親を亡くした子・親が障害で働けない子を支える団体である。遺児の進学支援のために、高校生・大学生に奨学金を貸し出している。また、東京と関西で生活保護家庭でも大学進学を可能にする学生寮､あしなが心塾（日野）と虹の心塾（神戸）を運営している。さらに、遺児の心のケア活動として、毎年夏休みに「奨学生のつどい」を全国各地で開催している。

全国たばこ耕作組合中央会は、たばこ産業の健全な発展に寄与することを目的としている団体である。葉たばこ生産の振興を図るため、たばこ耕作者の経営および工作技術指導、JTとの売買契約にともなう事務、たばこ作用資器材の共同購入をはじめ、広報活動、後継者育成などを幅広く行っている。

独立行政法人国立公文書館は、公文書などを保存・管理する法人である。国の各機関から受け入れた歴史資料として重要な公文書などを将来にわたり確実に保存し、これらを閲覧・展示などを通じ広く国民の利用に供することを主な任務としている。また、国民に対してより質の高いサービスを保障することを大きな使命として掲げている。

独立行政法人国立美術館は、美術館を設置・運営している法人である。美術館を設置して、美術（映画を含む）に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査・研究・教育・普及の事業などを行うことにより、芸術その他の文化の振興を図ることを目的としている。

独立行政法人国立文化財機構は、東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館を設置し、文化財に関する調査及び研究などを行う団体である。購入や受寄した有形文化財の適切な管理や調査研究、有形文化財の保護、博物館等の専門機関の質的向上等を展開している。

損害保険料率算出機構は、損害保険における参考純率と基準料率の算出・提供を行っている企業である。前身組織である損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が統合して設立された、料率算出団体である。全国に7か所の地区本部・54か所の自賠責損害調査事務所を設けている。主な業務は、参考純率と基準料率の算出・提供、自賠責保険の損害調査、データバンク事業。

農林漁業団体職員共済組合は、農林年金に関する事業を行う組合である。農林年金は、特定の法律に基づいて設立された農林漁業団体などを対象としており、特例業務負担金の徴収業務や特例老齢農林年金・特例老齢農林一時金などの給付業務を行っている。なお、農林年金の手続きについては、当組合のホームページに掲載されている。

高円寺パル商店街振興組合は、商店街運営を行う。高円寺パル商店街は、JR高円寺駅の南口から直結したウエルカムゲートのある商店街で、雨に濡れずに商店街へ行くことが可能である。アーケード内は、御影石の路面や高く明るい天井等が特徴であり、安全な商店街として防犯カメラも多数設置してある。

全国商工会連合会は意見活動事業、創業・経営革新支援等の推進、情報化対策の推進、中小小売商業振興対策の推進などを行う。都道府県商工会連合会を会員とする総合経済団体として、都道府県商工会連合会の組織または事業について指導・連絡などを行い、商工会の健全な発達を図るため取り組んでいる。

社会福祉法人真光会は介護福祉施設の運営等を行う団体である。「リバーパレス青梅」にて特別養護老人ホームをはじめ、短期入所生活介護等を提供。認知症対応型のデイサービスを実施しており、送迎や入浴、学習療法や園芸療法等を行う。また、訪問介護では保険適用外サービスとして「自費ヘルパーサービス」を展開。見守り等を行う。

全日本私立幼稚園連合会は、幼児教育に関する調査研究、私立幼稚園の管理運営に関する調査研究、私立幼稚園の充実振興のための渉外活動、私立幼稚園教職員の資質向上及び福利厚生業務を行う。全国47都道府県の私立幼稚園団体によって構成されており、私立幼稚園の自主性と公共性を発揮し、幼児教育の振興を図ることを目的としている。

中高年事業団やまて企業組合は、環境事業を行う組合である。併せて、福祉事業を行っている。具体的には、環境事業としては、道路・公園の管理、建物及び施設付属物清掃、一般・産業廃棄物収集運搬、造園工事、福祉事業としては、生活困窮者自立支援・就労支援等を行っている。地域・社会への貢献を行っている点が強み。

全日本建設交運一般労働組合は、労働組合運動を行う。国連NGOの承認団体であり、北海道から沖縄まで47都道府県に組織のある全国組織で、正社員、パート、派遣など雇用形態を問わず一人でも入れる労働組合として活動を行っている。業種は建設・交通・運輸・自治体関連はじめ、多くの産業・業種に基盤を持っていることが特徴。

日本自動車輸入組合は輸入車市場の健全な発展や経済の国際化を目的とする非営利法人である。自動車輸入貿易の健全な発展のために1952年に設立され、自動車輸入の内外事情の調査や諸統計の作成、情報・資料の収集や組合員への提供、輸入自動車の価格・取引条件などの改善、諸官庁との連絡及び協調、苦情や紛争の解決斡旋などを主に行う。

全国中華料理生活衛生同業組合連合会は、公衆衛生・食品衛生水準の向上と経営に寄与することを目的とする組合である。具体的には、公衆衛生・食品衛生水準に関する推進普及活動の実施や各種講習・大会の運営を行っている。独自の視点で時代を捉え、ニーズに合わせた体制の整備を図っている点が強み。

日本行政書士会連合会は、行政書士会及び会員の指導や付随事務業務を行う組織である。中央研修所を設置し、行政書士の資質の向上を図るための研修や特定行政書士法廷研修を実施する。大規模災害の発生に際して被災自治体や被災者を支援する事業を行うための対策本部を設置し、組織活動に備える。また、行政書士向け法教育の推進を手掛ける。

職業訓練法人日本技能教育開発センターは、職業訓練を行う。職業能力開発促進法で定められた公益法人であり、職業訓練に関する情報および資料の提供、職業訓練に関する調査および研究、職業能力開発促進法に沿ってた職業能力の開発および向上に関する業務を主な活動とする。取引企業は4万社を超え、創業約50年の老舗団体である。

全国菓子工業組合連合会は、お菓子に関する情報を発信する連合会である。Web上で、「お菓子何でも情報館」を運営しており、菓子製造業に関する指導及び教育や、菓子に関する情報・資料の収集及び提供等を実施。東京都港区にある全菓連ビルを拠点に、全国にも組合を設置し、「全国のお菓子屋」や「お菓子のレシピ」「お菓子の種類」等の情報を掲載している。

東京都電機企業年金基金は、確定給付企業年金の運用・給付等を行う団体である。加入企業の退職金制度の一部として、または退職金制度の上乗せ給付として、事業主の拠出金を運用している。また、福祉事業として共済給付金の給付、生涯設計セミナーである「いきいきセミナー」の開催、契約保養施設の利用の提供等を行っている。

ビール酒造組合は、ビール業界の健全な発展を図るため設立された組合である。公正競争規約の適正な運用、ビール酒税減税活動、20歳未満の飲酒防止活動・適正飲酒の推進などのアルコール関連問題への取り組み、環境美化・省資源活動などを行っている。そのほか主原料についての対応、ビール大麦新品種の育種、海外のビール協会・ビール学会との交流なども行う。