業種 ：官公庁・自治体・各種団体

地方公務員共済組合連合会は、年金積立金の管理・運用を行う連合会である。全国の地方公務員共済組合が組織する連合体として、年金積立金の管理・運営を行う。組合から預託された業務上の余裕金の管理・運用や年金事務機械処理標準システム等の開発・提供を行うほか、実施機関との連絡調整、厚生年基礎年金拠出金の納付等を行っている。

独立行政法人国際交流基金は、総合的に国際文化交流を実施する専門機関である。国際交流機関本部の日本、世界24カ国25拠点と国内2つの附属機関がある。文化芸術交流と日本語教育、日本研究や知的交流を通じて日本と世界の人々をつなぐ。助成金・研究奨学金による支援プロジェクトもしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、労働に関する総合的な調査研究を行う法人である。内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行っている。

独立行政法人国際観光振興機構は、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関である。1964年に設立し、訪日外国人旅行者の誘致を行う。世界の主要都市に海外事務所があり、外国人観光旅客の来訪促進、外国人観光旅客の受入対策、全国通訳案内士試験の実施に関する事務代行、国際観光に関する調査・研究・出版物の刊行などを行っている。

独立行政法人北方領土問題対策協会は、北方領土に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的として活動する独立行政法人である。北方領土返還要求運動の推進、青少年や教育関係者・国民一般に対する啓発、北方四島交流事業、調査研究、北方地域に生活の本拠を有していた元島民への援護・融資事業を行う。啓発施設として、北方館、別海北方展望塔、羅臼国後展望塔を設置している。

独立行政法人統計センターは、統計作成実務を行う。統計調査によって集められた調査票を一定の手順に基づいて集計、統計の作成を行っており、統計センターが目指す「統計の信頼性の確保」及び「統計技術の向上」に重点を置き、製表の三原則である正確性、迅速性、経済性を満たすような業務に努めていることが特徴。

生命保険契約者保護機構は、保険業法に基づいて設立した法人である。生命保険会社の保険契約者のための相互援助制度として、万一、生命保険会社が破綻した場合には、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助、補償対象保険金の支払に係る資金援助等を展開している。

全日本革靴工業協同組合連合会は、所属員のために必要な共同事業を行う法人である。併せて、所属員の自主的な経済活動を促進し、経済的地位の向上を図ることを目的としている。具体的には、協働事務処理事業・中堅技術者研修事業・皮革軽量適正化事業等を行っている。諸官庁・関係団体との協力事業も行っている点が強みである。

日本バナナ輸入組合は、バナナに関する事業を行っている組合である。バナナの輸入通関及び荷捌などに関する統計（週間速報、月間速報）、資料月報、統計年報などの関係資料の発行及び配布などを行っている。また、セミナー・ホームページなどを通じてバナナの安全性の知識普及に関する活動も手がけている。さらに、バナナ普及に関する広報活動（栄養、機能性などの情報提供）も担っている。

西東京市は、武蔵野台地のほぼ中央に位置している自治体である。妊娠・出産、子育て、結婚・離婚、就職・退職、高齢・介護等様々な行政サービスがあり、引越等にも対応している。ホームページ上に、休日診療・防災情報・防犯情報等、いざというときのための情報が記載されている。また、定期的にイベントの開催も行っている。

社会福祉法人楽山会は保育事業・高齢者福祉事業等を行う団体である。東京都三鷹市にて認可保育園「椎の実子供の家」「第二椎の実子供の家」を運営。通常保育をはじめ、延長・一時保育や産休明け保育・障害児保育に対応。また、「三鷹市大沢地域包括支援センター」では介護予防ケアマネジメントや権利擁護支援、各種総合相談を実施。

社会福祉法人ひかり会は、東京都中野区にて盲人ホーム「盲人自立センター陽光園治療室」の運営を行っている。盲人ホームでは、あはきの免許を有し、自営や技術の向上を目指す人を対象に、技術指導や研修を行う視覚障害者の自立更生を図る福祉施設として、有資格者による本格的な鍼・灸・あん摩マッサージ治療を提供している。

社会福祉法人にじの会は就労継続支援事業等を行う団体である。重度知的障がい者を対象とした施設入所支援事業をはじめ、日中活動の支援を行う生活介護事業や就労継続支援事業B型及びA型を展開。また、共同生活生活介護事業として「ケアホーム」や障害を持つ児童を対象とした放課後等デイサービス「にじアート」、相談支援事業等を運営。

社会福祉法人あゆみは、あゆみ福祉センターの運営等を行う団体である。主として知的障害のある人たちが、働きながら住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、それぞれの能力に応じた支援計画を作成して支援するとともに、利用者の個性や障害特性を尊重した事業運営を行っている。

ビックカメラ健康保険組合は健康保険に関する業務を行っている公法人である。被保険者や被扶養者の病気やけが、傷病による休業、出産、死亡などに対して、医療費の負担や各種給付金を支給している。また、健康づくりのサポートをするため健康情報の提供、病気の予防を目的とした各種健診、運動施設や保養施設の利用機会の提供など様々な事業を行っている。

ADEKA健康保険組合は健康保険に関する事業を行っている組合である。昭和30年に設立し、ADEKA健康保険組合加入者の人々に健康と安心を提供し、事業主の発展に貢献している。医療費の給付だけでなく、健診補助制度、保健指導、ファミリー健康相談など、より健康で充実した生活を過ごせるようにするための様々なサポートを行っている。

横浜ゴム健康保険組合は、健康保険事業を行う。医療給付を中心に、被保険者及び被扶養者の病気・けが・出産・死亡など様々な給付金を支給する。被保険者及び被扶養者の健康保持増進をはかる事業もしている。保険者に生活習慣病予防のための特定健康診査・特定保健指導の実施が義務付けられている。

全国クラフト紙袋工業組合は、重包装紙袋製造業者が加入している組合である。重包装紙袋製造業者の経営の安定及び合理化を図ることを目的としている。また、事業内容として、クラフト紙袋製造業に関する指導及び教育、クラフト紙袋製造業に関する情報または資料の収集及び提供、クラフト紙袋製造業に関する調査研究を行っている。

国立研究開発法人国立がん研究センターは、がんの本態解明と早期発見・予防、高度先駆的医療の開発、標準医療の確立と普及、がんサバイバーシップ研究と啓発・支援、情報の収集と提供、人材の育成、政策の提言、国際貢献などを通してがんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会をめざす法人である。

日本洋酒酒造組合は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律により設立された法人である。ウィスキーやブランデー、スピリッツ、リキュール、甘味果実酒及び雑酒の製造者で構成された国内唯一の洋酒メーカーの団体で、洋酒業界の健全な発展のため組合員への情報伝達や監督官庁、関係酒類業団体との連絡調整、税制改定要望など様々な活動を行っている。