業種 ：官公庁・自治体・各種団体

情報通信設備厚生年金基金は、厚生年金基金の運営を行う団体である。基金の組織は、運営を民主的に行うために、議決機関としての代議員会、執行機関としての理事会からなり、さらに適正な運営を期すために監事・学識経験顧問を置き、月例監査・決算監査が行われている。また、理事長は基金の最高責任者として基金業務を総理している。

国民年金基金連合会は、自営業・フリーランスの方に国民年金基金制度の案内を行う。国民年金基金制度とは、老後基礎年金である国民年金に上乗せして受けられる公的な年金である。国民年金の第1号被保険者にあたる自営業やフリーランスの方にに、制度の案内・加入手続きを行っている。

全国勤労者労働組合同盟は、入院共済を行う団体である。入院・通院保障に重点をおいた高齢者に優しい共済を展開する。運営コストを抑えて、その成果を最大限還元する事業を手掛ける。日帰り入院から関東圏を中心に、多くの加入者に選ばれる共済制度を提供する点が強みである。主な取引先は、保険関連などが中心である。

独立行政法人日本学生支援機構は、東京都新宿区に本部を置く法人団体である。国の様々な学生支援事業を総合的に実施する中核機関として、平成16年に創設された。奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の3事業を展開。学生の学びを支える重要なインフラを提供する学生支援のナショナルセンターとして、次世代を担う人材の育成に貢献している。

社会福祉法人あけの星会は、福祉施設等への女性を行う法人である。広く全国にわたり、50カ所以上の施設や団体を毎年助成する。年一回の事前映画会の開催や会社や個人からの寄付による募金活動を実施。10数名の理事たちの奉仕により運営し、女性先は毎年理事会にはかり検討の上決定する。なお、理事は女性先の施設を適時訪問する。

長瀬産業健康保険組合は保険事業を行っている組合である。健康保険に関する様々な事業を行っていて、保険指導宣伝事業として組合機関誌の発行や保険指導誌の配布、ジェネリック医薬品の利用促進通知、メンタルヘルスの講演会・講習会の補助などを行っている。また、健康診断や病気予防、健康づくり、特定保健指導、契約保養所関連の事業も手掛けている。

四條畷市交野市清掃施設組合は、ごみ処理施設の設置・管理・運営を行う。ごみ処理施設の設置・管理・運営に関する事務を共同処理することを目的に設置された一部事務組合である。可燃ごみ・粗大ごみ・資源ごみ等を処理している。最新技術を用いて、衛生的かつ安定的にごみ処理を行うことができ、経済性にも優れている。

大阪府道路公社は、大阪府の区域及び周辺地域等において、有料道路の維持・管理及び新設等を手掛けている公社である。主な管理路線は、箕面有料道路（箕面グリーンロード）、鳥飼仁和寺大橋有料道路、第二阪奈有料道路。また、箕面有料道路のトンネルを安全に走行するための走行ガイドや渋滞の案内・路上落下物を避けるための情報の発信も行っている。

大阪府土地開発公社は、公共用地の先行取得や土地取得の斡旋事業を行う。昭和49年に大阪府により設立され、用地取得の専門機関として、大阪府と一体となって公共事業用地の取得を行っている。主な業務として、道路、交通安全、街路、河川、砂防、公園、NEXCO斡旋などがある。

北大阪商工会議所は、商工会議所法という法律に基づいて設立された地域総合経済団体である。中小企業対策の拡充をはじめ、税制・金融など企業経営環境の改善、景気対策のほか、インフラ整備の推進、観光・文化、伝統産業の振興など、枚方・寝屋川・交野独自の経済・地域性を考慮した要望活動も展開している。

社会福祉法人清水福祉会は、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人である。特別養護老人ホーム『さくら苑』や『城東こすもす苑』、ケアハウス鶴見緑地、小規模多機能型居宅介護など幅広いサービスを提供している。医療と介護の連携によって患者・利用者をトータル的にサポートできるサービスを提供し、地域住民が安心して利用できる環境づくりを行っている。

大阪府中小企業団体中央会は、中小企業の組織化・連携に関わる事業を行う。展開している主な支援業務として、組合等の設立・運営、組合事業の活性化、小規模企業の組織化促進、取引力強化推進、官公需受注の促進などがある。また、金融・税制や労働問題など、中小企業の経営問題の相談にも応じている。

大阪薬業健康保険組合は、保健事業、人間ドック・保養所など被保険者の疾病予防・健康増進・心身のリフレッシュにつながる事業を行っている健康保険組合である。加入対象事業所は、医薬品・医薬部外品・化学薬品・医療器具機械・介護機器/用品・衛生材料の製造・卸販売・小売業および研究を主たる業とする事業所並びにその事業主とする団体の事務所など。

大阪府電機商業組合は、家電に関する相談・支援を行う。中小企業団体法に基づいた大阪府下唯一の大阪府公認による団体であり、家庭電化製品の小売業を経営している地域電機店1200店の集まりである。主に、電灯やテレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコン・リモコンなどのトラブル解決及びオール電化・太陽光発電・住まいの省エネに関する相談・支援を行う。

大阪国民健康保険団体連合会は、国民健康保険事業を行う。主な業務として、保険者の事務の共同処理、国民健康保険・後期高齢者医療に関する診療・調剤報酬の審査・支払、特定健康診査・特定保健指導に関する業務、介護給付費等の審査・支払、障害者総合支援事業の円滑な運営に関する業務などがある。

大阪写真素材商業組合は大阪府下の写真に関わる有力な小売商200店が組織している組合である。写真の知識、カメラの情報、信用度、技術力などが極めて高い写真専門店が組合員店であるのが強み。また、デジタル写真の知識も技術も習得しており、あらゆる写真の相談に対応できる態勢が整っている。

農事組合法人丹波山倶楽部は、山梨県丹波山村を拠点に会社運営を行っている法人である。過疎化の進む地元を元気に!との願いから、地元・丹波山に根付いた会社運営を目指し、在来種の栽培にこだわりを持った農業をはじめ、団体向けの山岳・リバーガイドやキャンプのコーディネート等を行っている。種まき・作付け・雑草取り・収穫等農業体験をイベントを通して体験することができる。

個人情報保護委員会は、マイナンバーを含む個人情報の有用性に配慮し、適正な取扱いを確保する為の機関である。個人の権利・利益を保護する為、個人情報取扱事業者に対する監督業務や苦情斡旋相談窓口の設置、パンフレット等の広報・啓発活動を行っている。子供向けハンドブックの作成や「子供霞が関見学デー」にも参加している。

特定非営利活動法人国際活動市民中心は、留学生就職支援、中小企業向けセミナー開催、国や自治体からの受託事業実施、市民向け啓発事業の企画・運営等を行う団体である。在日外国人の支援事業を市民活動として行う事、暮らしやすい日本社会構築を目指すと共に、多文化共生意識を構成する事を目的としている。

広域運送事業協同組合は、運送事業時従事する組合員のために様々な支援を行う組合である。支援の内容としては、燃料費・高速道路料金といったコスト面から、安全研修、一般適性診断といった個人サポート、コンプライアンス面からの経営支援など多岐にわたる。