業種 ：官公庁・自治体・各種団体

独立行政法人日本貿易振興機構は、貿易・投資に関する相談業務、海外調査、海外ビジネスの新規展開・拡大、人材育成、知財保護を行う。70カ所を超える海外事務所ならびに本部、アジア経済研究所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組む。

独立行政法人造幣局は、偽造されない貨幣を安定的にかつ確実に供給するための機関である。練達した技術により、国家・社会への功績を称えるに相応しい、重厚で品格のある勲章や褒章も製造。また、国の文化を象徴する記念貨幣及び技術やデザインを工夫した、収集用貨幣セット等を販売し、国民の多様なニーズに対応している。

日本年金機構は、公的年金に係わる一連の運営業務を行う。適用・徴収・給付等の各業務において、法令や業務処理マニュアルに沿った迅速・適正な処理を推進している。また、現行業務の徹底した見直しを行うことにより、さらなる合理化・効率化を図るとともに、できる限りの業務標準化を進めている。

会計検査院は、国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人の会計などの会計検査を行う。国会及び裁判所に属さず内閣からも独立した機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしている。意思決定を行う「検査官会議」と、検査を実施する「事務総局」で組織されている。

独立行政法人国立印刷局は、日本銀行券・諸証券類の製造、官報、法令全書、予算書・決算書等の印刷、パンフレット・動画の制作を行う。国民生活に密着した公共性の高い製品の製造を行っており、独自の研究開発により築き上げてきた高度な偽造防止技術と、効率的かつ徹底した製造管理体制によって、製品を安定的かつ確実に供給している。

独立行政法人住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための団体である。固定金利の住宅ローン「フラット35」や満60歳以上の顧客のための住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」等を取り扱う。

環境省は、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護、地球温暖化・オゾン層保護、リサイクル、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などを行う。持続可能な社会の実現に向け、気候変動問題への対応、資源循環政策、水・大気環境の保全などさまざまな取組を行っている。

財務省は、予算・決算業務、税制・関税制度業務、国債・財政投融資・国庫に関する業務、通貨・国有財産・たばこ・塩に関する業務、国際政策・政策金融・金融危機管理を行う。効率的で持続可能な財政への転換を図り、財政構造を各般の構造改革とともに推進することで、民間需要主導の持続的経済成長の実現を目指している。

総務省は、行政運営の改善を行う会社である。国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、行政改革の推進、行政情報の公開の推進、地方分権改革の推進、地方税財源の充実確保、地域の活性化、国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化、放送政策の推進、郵政民営化の着実な推進といった取組を重点的に推進している。

経済産業省は、経済・産業に関する事業等を行う省庁である。主に、経済産業に加え、対外経済・流通サービスや中小企業・地域経済産業等に関わる業務を実施している。また、環境やエネルギーや産業構造等の審議会・研究会等を開催しており、Web上ではその報告書を閲覧することができ、今後の開催案内等も確認できる。

防衛省は、日本国の安全保障環境に関わる取組を行う。安全保障上の課題や不安定要因は、一国のみでは対応が困難なため、利益を共有する各国と地域・国際社会の安定のために、強調しつつ積極的に安全保障を確保している。なお、外部からの侵略に対しては、独立国としての最小限の防衛力の整備に努めるとともに、日米安保体制を基調として対処している。

厚生労働省は、健康・福祉・労働・年金などの業務を担当する国の行政機関である。医療保険や医薬品などの分野や子育て支援、障がい者福祉・高齢者福祉、労働政策全般などの分野を担当している。衛生的な生活を確保するための取り組みや、国民の生命と健康に直結する様々な事業を展開している。

農林水産省は、農産物・水産物・林業に係る事業を行う省庁である。主に、インターンシップや民間企業との交流を図り、農林水産についての意見交換等を行っている。またインターンシップでは、大学生に就業体験を実施させることにより、学生の学習意識を喚起し、高い職業意識を育成すると共に、行政に対する理解を深めてもらう目的で活動。

文部科学省は、教育の基本的な政策の企画・立案を行う機関である。また教師が専門的・実践的指導力を身に付けることができるよう、教師の養成・採用・研修の一体的な改革を進めている。新たな教育課題に対応した教師の養成の見直しや、優れた人材を確保する方策の検討、現職研修の一層の充実、管理職の養成、教職大学院の充実等にも取り組んでいる。

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁である。安全で快適な生活環境の確保、安全と利便性の高い交通システム、自動車の環境及び安全対策の推進など様々な事業を手掛けている。

内閣府は、重要政策に関する内閣の事務を支援する組織である。恒常的かつ専門的な対応を要する特定の重要政策に関する企画立案や総合的な調整を行っている。また、内閣総理大臣が担当する事務も手掛けている。経済財政政策・地方創生・科学技術政策・男女共同参画など、多岐に渡る分野の重要政策を担当している。

法務省は、広報・報道・大臣会見、所管法令の制定、資格・採用情報の提供、政策・施策・政策評価、省議・審議会、白書・統計・研究などを行う。民法全般の管理を行っており、改正情報の提供や相続登記の案内、戸籍の全般管理なども行っている。また昨今増加傾向のテロ犯罪についての細かな情報配信なども行っていることが特徴。

外務省は、外国訪問や会談などの外交活動、外交史料館の運営、海外渡航・滞在手続き業務などを行う。外務大臣，外務副大臣，外務報道官ほかの記者会見の実施や報道発表、外交政策などを通じて他国との関係改善・維持を図っており、世界の医療事情や安全対策についての情報提供など、対外業務全般を請け負っている。

独立行政法人自動車事故対策機構は、自動車事故の発生防止及び被害者への援護を目的とした業務を行う会社である。具体的には、運行管理者等指導講習・運転者適性診断・安全マネジメント講習会を行っている。また、自動車事故の重度後遺障害者への介護料の支給等の援護も手掛けている。さらに、交通遺児等へ育成資金の無利子貸付といった援護も行う。

公益社団法人日本印刷技術協会は、印刷業者向けのイベントやセミナー等を行っている。その他、通信教育や資格制度の提供、研究調査、研究会の開催等も展開している。印刷業界専門のシンクタンクとして、企業価値向上・印刷会社の地位向上、印刷メディアの普及振興に貢献している。研究調査と人材教育を通じて、広く印刷業界に貢献している点が強み。